日本共産党の伊藤岳議員は１３日の参院地方創生・デジタル社会特別委員会で、保険証機能を併せもつマイナンバーカードを活用した「オンライン資格確認システム」導入のごり押しをやめるよう求めました。
伊藤氏が同システムの導入状況を質問したのに対し、厚労省の榎本健太郎審議官は「申し込み医療機関などは全体の約５７％、運用開始施設は約１６％だ」と答弁。政府は２０２３年末にほぼ全ての医療機関・薬局で導入するとして補助金を倍増するなど促進してきましたが、進んでいないことが明らかになりました。
伊藤氏は、厚労省がシステム導入の主な理由とする「資格喪失の確認漏れによる診療報酬の返戻（へんれい・再審査請求）の業務負担軽減」について、全国保険医団体連合会の調査で「返戻件数は全レセプト件数の０・２７％にすぎない」と指摘。榎本審議官は「わずかでもメリットがある。成長戦略フォローアップ目標達成へ推進したい」と繰り返しました。
伊藤氏は「病院で手入力データとマイナカード情報が一致しないとはじかれる」との医療機関の苦情などを示し、「導入目標ありきで『システム』のごり押しはあってはならない」と求めました。
【しんぶん赤旗2022年4月27日（水）付・写真＝伊藤岳事務所】