日本共産党の伊藤岳議員は１３日の参院地方創生・デジタル社会特別委員会で、地方分権一括法案のうち応急仮設建築物の存続期間を１年ごとに延長できる建築基準法改正案による地方への財政支援についてただすとともに、財政措置について自治体に速やかに周知するよう求めました。
野田聖子地方創生担当相は「地域の実情に応じ、新型コロナ感染症対応の応急仮設建築物（隔離診察施設、検査施設、仮設診療所、外来診療待合室等）に加え、災害救助用の応急仮設建築物の存続期間も延長対象となる」と説明。国土交通省の塩見英之審議官は「広く対象になる」と答弁しました。
伊藤氏は、応急仮設建築物の設置・運用に伴う地方負担分への財政支援について「法改正を受けての存続期間の１年ごとの延長に際しても同様に措置されるか」と質問。
厚生労働省の榎本健太郎審議官は、新型コロナ対策に使用する応急仮設建築物は、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金（補助率１０分の１０）で「当然対象になる」と答弁。内閣府の五味裕一審議官も災害救助用の応急仮設建築物についての地方交付税（最大措置率１０分の９）で「必要な国庫負担がなされる」と述べました。
【しんぶん赤旗2022年4月25日（月）付・写真＝伊藤岳事務所】