国政報告

自治体の窓口は重要 伊藤氏「対面サービス守れ」

(写真)質問する伊藤岳議員=3月23日、参院地方創生特委

 日本共産党の伊藤岳議員は3月23日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体業務に人工知能(AI)や定型的業務の自動化(RPA)を導入する自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)が進められるもと、職員による窓口業務の重要性を示し、自治体職員の育成を求めました。

 総務省の「スマート自治体研会報告書」では「窓口に来なくても目的を実現できないか常に考える」としています。伊藤氏は「自治体の窓口業務の廃止が政府の方針か」と質問。総務省の阿部知明審議官は「住民の多様な相談を受けニーズをすくい上げる窓口業務は、デジタル化を進める中でも引き続き重要だ」と答弁しました。

 伊藤氏は、川崎市のAI活用実証実験報告書で示された課題を紹介し、自治体職員がAI処理のプロセス・結果を検証できるようにすべきだと指摘。同省の辺見聡審議官は、AI処理の妥当性を自治体自身が判断することについては「さらにその効果を検証すべきだ」と述べました。

 伊藤氏は「地域と自治体のことにも、デジタルにも精通した自治体職員の育成こそが必要だ」と求めました。

【しんぶん赤旗2022年4月5日(火)付・写真提供=赤旗写真部】