（写真）質問する伊藤岳議員＝３月２３日、参院地方創生特委
日本共産党の伊藤岳議員は３月２３日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体業務に人工知能（ＡＩ）や定型的業務の自動化（ＲＰＡ）を導入する自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が進められるもと、職員による窓口業務の重要性を示し、自治体職員の育成を求めました。
総務省の「スマート自治体研会報告書」では「窓口に来なくても目的を実現できないか常に考える」としています。伊藤氏は「自治体の窓口業務の廃止が政府の方針か」と質問。総務省の阿部知明審議官は「住民の多様な相談を受けニーズをすくい上げる窓口業務は、デジタル化を進める中でも引き続き重要だ」と答弁しました。
伊藤氏は、川崎市のＡＩ活用実証実験報告書で示された課題を紹介し、自治体職員がＡＩ処理のプロセス・結果を検証できるようにすべきだと指摘。同省の辺見聡審議官は、ＡＩ処理の妥当性を自治体自身が判断することについては「さらにその効果を検証すべきだ」と述べました。
伊藤氏は「地域と自治体のことにも、デジタルにも精通した自治体職員の育成こそが必要だ」と求めました。
【しんぶん赤旗2022年4月5日（火）付・写真提供＝赤旗写真部】