日本共産党の伊藤岳議員は２２日の参院総務委員会で、コロナ禍のもと自治体職員の時間外勤務が常態化しているとして職員の増員を求めました。
伊藤氏は、自治労連の調査で自治体職員の時間外勤務が月２９８時間を超えるなど深刻化している一番の要因は新型コロナ対応で業務量が増えたことにあると指摘。医師の面接指導が必要な職員数をただしました。
総務省の山越伸子公務員部長は「知事・市町村部局等の職員約１２０万人中、医師の面接指導対象は４万６７２５人。２万５１８１人に医師の面接指導が行われず、うち７０９９人が業務多忙で面接時間を確保できなかった」と答弁。伊藤氏は「業務多忙で面接が必要なのに、業務多忙で面接時間すら確保できない。人員不足は深刻だ」と述べました。
その上で伊藤氏は、２００５年度から始まった定数削減策「集中改革プラン」以降の職員数の推移を質問。山越氏は、０５年度１０４万８８６０人、２１年度は９３万４５２１人と答えました。
伊藤氏は「職員を減らしすぎて足りていない」と批判。住民の命と暮らしを支える自治体職員を増員すべきだと求めました。
(写真)金子総務大臣（手前）の答弁を聞く伊藤議員＝22日、参議院
【しんぶん赤旗2022年3月31日(木)付・写真＝伊藤岳事務所】