（写真）質問する伊藤岳議員＝１６日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は１６日の参院総務委員会で、政府が今年９月まで実施する保育士などケア労働者の賃上げを行う処遇改善事業を引き続き継続するために、１０月以降も自治体への財政支援を続けるよう求めました。
伊藤氏は、保育士、幼稚園教諭、学童保育などの現時点の自治体からの申請状況をただしました。
内閣府子ども・子育て本部の相川哲也審議官は、３月４日時点で保育所、幼稚園等は１４０５自治体でうち公立が４７４自治体、学童保育は１０９９自治体でうち公立は３３８自治体だと述べました。
伊藤氏は、埼玉県学童保育連絡協議会の調査で、県内の自治体から「１０月以降及び２０２３年度の予算の担保がない」「国の負担について永続的なものになるのか通知してほしい」といった声があるとして、２３年度以降の対応をただしました。
総務省の前田一浩自治財政局長は「今年の夏までに方向性を整理する」などと述べるにとどまりました。
伊藤氏は「せっかく処遇改善措置がありながら、財政支援への不安から自治体が躊躇（ちゅうちょ）することはあってはならない」と指摘。早急に財源保障のための方針を周知するよう求めました。
【しんぶん赤旗2022年3月22日(火)付・写真＝しんぶん赤旗提供】