参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は１６日の参院総務委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫するなか、政府が昨年１１月に決めたコロナ対策の「取組の全体像」の見直しと医師・看護師の抜本増員を求めました。
「全体像」は、医療体制の稼働状況の「見える化」のために病床の確保・使用率を毎月公表し、平均病床使用率が７割未満の場合、病床確保料を３割減額するとしています。
伊藤氏は「『見える化』の徹底で医療機関が努力を怠っているような誤解を与えている」と批判。コロナ禍でほとんどの医療機関が大幅減収に陥っている上、病床確保料を減額すると医師・看護師の確保もおぼつかなくなると述べ、「医療機関を追い込むやり方はやめるべきだ」と指摘しました。
その上で、予算を抜本的に増やし、医師・看護師の定員増や配置基準の見直しに踏み出すべきだと主張。総務省の資料では２００８年に比べ病院数と病床数は約１割減っているとして、医療・公衆衛生の公的基盤を再構築すべきだとただしました。
金子恭之総務相は「公立病院が大きな役割を果たしており、その重要性が改めて認識された」などと述べるにとどまりました。
伊藤氏は、医療の抑制路線を転換するよう訴えました。
【しんぶん赤旗2022年3月17日（木）付・写真＝伊藤岳事務所】