日本共産党の伊藤岳議員は９日の参院本会議で、２０２２年度地方財政計画ほか２法案について質問に立ち、新型コロナ感染拡大と病床確保、ケア労働者の賃上げ・処遇改善、地方公務員の長時間労働の是正などを求めました。
伊藤氏は、コロナの感染拡大でひっ迫する埼玉県の医療現場の実態を示し、「肝心の医療スタッフの増員はされてこなかった」と指摘。公立病院の再編・統合を前提とした地域医療構想は白紙にもどすよう求めました。
また、岸田政権が打ち出したケア労働者の賃上げ・処遇改善がすべての対象者の収入増につながるのかとただし、１回限りの補正ではない対策を要求。また、地方の「賃上げが継続する取り組み」についても財政支援を求めました。
さらに、２年を超えるコロナ禍のもとで深刻となる地方公務員の長時間労働の実態を指摘し、過労死ラインを超える長時間労働を規制するよう要求。後藤茂之厚生労働相は「過労死を防止し、職員の健康を確保していくことが、地方公務員において極めて重要になっている」と答弁しました。
伊藤氏は、自公政権が押し付けた「集中改革プラン」が自治体職員定数の抑制基調をもたらしたとして、人件費をはじめとする一般財源総額の増額、地方交付税法定率の大幅引き上げを求めました。
【2022年3月10日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】