国際経済・外交調査会 伊藤氏に参考人回答
参院国際経済・外交に関する調査会は１６日、「海洋環境の保全及び海洋資源の持続可能な利用への貢献の在り方」について参考人質疑を行い、日本共産党の伊藤岳議員が質問しました。
伊藤氏は、荒川でペットボトルが3万本回収されるなど、人の生活が海洋環境に与える影響を指摘。「海洋プラスチックゴミの発生元での規制が必要ではないか」と聞きました。
埼玉県環境科学国際センターの植松光夫総長は、「２０５０年には魚の全量と海洋プラスチックゴミの量が同じになる」との論文を紹介。「ゴミが川に流れなければいいという人もいるが間違い。プラスチックの芝生や被覆肥料も海に流れる」とプラスチック屑の海洋流出問題を指摘。「ＳＤＧs達成度が日本はかなり低い」と述べました。
また、漁業権の無い漁獲や無報告漁業などＩＵＵ漁業について、伊藤氏は「漁業者自身が規制方法などを決めることが必要だ。漁獲圧、漁獲資源への影響の強い大規模漁業から規制すべきではないか」と聞きました。
笹川平和財団海洋政策研究所の小林正典主任研究員は「地域の小規模漁業者の意向・状況をよく聞くことが大事だ」と述べました。
伊藤氏は「海洋資源管理と小規模沿岸漁業を守ることを両立すべきだ」と表明しました。
（写真）海洋環境保全について参考人に尋ねる伊藤岳議員＝2月16日、国会
【しんぶん赤旗2022年2月21日（月）付・写真＝伊藤岳事務所】