伊藤岳議員も参加
視覚障害者団体でつくる「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」は３１日、統一行動を行い、視覚障害者の自由な社会進出を実現しようと、関係省庁に要請。日本郵政に対しては、サービス拡充などをオンラインで求めました。
同会は▽硬貨の預け入れなどの手数料廃止▽障害者が利用する施設のＡＴＭ（現金自動預払機）撤去の中止▽郵便の不在通知だとわかるよう、くぼみを入れる▽代筆の依頼を拒否しないことを徹底する―ことなど１２項目を求めています。
参加者からは、「利用頻度だけでなく、ＡＴＭがなくなることにより生じる影響について配慮して」といった声が上がりました。
１月１７日から始まった硬貨の預け入れなどに対する手数料について、ゆうちょ銀行の担当者は「コストが増加した」からだと回答。参加した日本共産党の伊藤岳参院議員は、「増加した」というなら具体的な試算を提示すべきだと指摘しました。
全日本視覚障害者協議会の山城完治代表理事は、募金は硬貨が主で、「財政基盤が弱い障害者団体にとって手数料がかかることはとっても痛い。特例の制度を設け、無料に戻してほしい」と訴えました。
郵便の種類により集荷サービスが各地で断られているという実態に関し、日本郵便の担当者は「外出が困難な方にはできる限り応じ、今後も徹底する。断るという取り扱いはない。各局に通知する」と答えました。
参加者からは、「手数料変更の際はステッカーの通知だけではなく、音声ガイダンスの導入を」といった要望が出ました。
【2022年2月1日（火）付 しんぶん赤旗】