日本共産党の伊藤岳議員は１０日の参院総務委員会で、東北新社の外資規制違反問題について総務省の検証委員会の報告書にもとづいて追及しました。
伊藤氏は、４日に出された報告書では、東北新社が外資規制違反を認識した２０１７年８月、同社役員が総務省の井幡晃三衛星地域放送課長（当時）に報告・相談する中で、ＢＳ（左旋）４Ｋについて子会社を設立して事業を承継させるスキームへと変更するなど、経緯を詳細に明らかにしていることを指摘。「井幡課長への報告・相談を通して、外資規制違反を認識してから、わずかな期間で事態が進んだ」と強調しました。
伊藤氏は、井幡課長が「外資規制違反について聞いたことはない」などと全て否定していることを報告書が厳しく批判していることにふれ、「井幡氏の発言を追認するのか」とただしました。武田良太総務相はまともに答えられませんでした。
また伊藤氏は、検証委の報告書が総務省から「客観的資料の提出もなかった」と指摘している点をただしたのに対し、原邦彰官房長は検証委員会からはさまざまな資料の提出要求があったが「当時の職員の検討判断の過程の実態を示す資料でなかった」と答弁しました。
伊藤氏は「検証委員会の検証がこれで終わってはならない」として、井幡氏と東北新社関係者の国会招致を求めました。
【2021年6月11日しんぶん赤旗・写真提供＝伊藤岳事務所】