（写真）質問する伊藤岳議員＝３日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は３日の参院総務委員会で、コロナ禍のもと深刻な自治体職員の時間外勤務の実態把握と職員の増員を求めました。
伊藤氏は、感染が広がった２０２０年度以降、時間外勤務が増加していると指摘。「コロナ禍での自治体職員の勤務実態の調査はないのか」と質問すると、総務省の山越伸子公務員部長は「現在準備を進めている」と答えました。
伊藤氏は、昨年秋以降の時間外勤務が「過労死ライン」とされる１カ月１００時間以上が全ての市であったという自治労連埼玉県本部のアンケートや、月８０時間以上の時間外勤務が３４４人おり２０年度内に３人が自殺したという千葉県庁などの実態を示し、「超過勤務命令の上限を超える働かせ方が職員を追い詰めている」と批判。緊急に詳細な実態把握と職員を増員すべきだと迫りました。
その上で伊藤氏は、時間外勤務の原因に、０５年度から５年間進められた職員の定数削減策である「集中改革プラン」があると批判。この時期に自治体職員が国のマイナス５・３％の目標を上回る７・５％も削減されたとして、「自治体リストラ」路線を根本から転換するよう求めました。
【2021年6月7日付しんぶん赤旗・写真提供＝しんぶん赤旗】