（写真）質問する伊藤岳議員＝１４日、国際経済・外交に関する調査会
参院国際経済・外交に関する調査会は１４日、海洋の安全確保にむけた課題と取り組みをテーマに参考人と意見交換しました。
日本共産党の伊藤岳議員は、「尖閣諸島をめぐる中国の覇権主義的な行動は国際法からも許されない。国際法にのっとって外交的、平和的解決に力を尽くすべきだ」と主張。日本政府に対して中国の海警法について撤回など外交的対応を求める那覇市議会の意見書（４月９日可決）を紹介し、「国連海洋法条約など国際法に基づく批判によって、中国に国連憲章と国際法を順守させるよう国際社会と連携することが大切だ」と述べました。
向田昌幸元海上保安庁警備救難監は、「日本政府は、尖閣諸島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だとホームページ上に外国語で書き、国際的に主張しているというが、十分浸透していないと思う。中国の主張は根も葉もないと、国際社会や国内にもっと分かる形で発信することが大事だ」と述べました。
【2021年4月30日付しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】