（写真）質問する伊藤岳議員＝２７日、参院連合審査会
日本共産党の伊藤岳議員は２７日の参院内閣・総務連合審査会で、自治体のデジタル部門に民間企業の幹部・職員を特別職非常勤職員として任用することは、行政の公平性に懸念をもたらすと批判しました。
伊藤氏は総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」が自治体の最高情報統括責任者（ＣＩＯ）を補佐するＣＩＯ補佐官等に、「外部人材の活用を積極的に検討する」としていると指摘。総務省の大村慎一審議官は、自治体がＣＩＯ補佐官等を特別職非常勤職員として任用することは可能だとしました。
伊藤氏は、特別職非常勤職員は守秘義務、職務専念義務など地方公務員法の適用をうけず、営利企業への兼業にも法的制限がないと指摘。武田良太総務相は兼業を否定しませんでした。
伊藤氏は、任用経費には特別交付税が新たに措置されており、すでに三重県や広島県福山市など３６市町村などで外部人材の公募や採用が予定されている例もあげ「ほとんどの自治体で外部人材が任用される」と指摘。伊藤氏は外部人材登用について、夏頃に「手順書」で示すとする武田大臣に「自治体ＤXはすでにスタートしている。順序が逆だ」と批判しました。
さらに総務省の検討会ではベンダー（事業者）からも「特定ベンダーのシステムが優位に調達されるリスクが懸念される」と指摘されている事実を示し、厳格な規制を求めました。
【2021年4月28日付しんぶん赤旗・写真提供＝しんぶん赤旗】