（写真）質問する伊藤岳議員＝15日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は１５日の参院総務委員会で、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の外資規制違反について「公共の電波、放送の自主・自律にかかわる重大問題だ」と述べ、政府とフジ・メディアＨＤの金光修社長の認識をただしました。
伊藤氏は、２０１４年１２月の面談時に、外資規制違反について総務省側から「口頭の厳重注意」だけで済ませ、認定取り消しにならない理由などは説明されたのかと質問。金光社長と総務省は「その説明はなかった」と答えました。
伊藤氏は、本来なら認定取り消しとなる外資規制違反を厳重注意で済ませる法解釈や根拠を示さないのはおかしいと追及。総務省の吉田博史情報流通行政局長は、外資規制違反を直接担当する地上放送課長と情報を共有せず、大臣まで報告していなかったことは「当時の担当者の認識が甘かった」などと述べました。
伊藤氏は「担当者の認識の甘さというレベルの問題ではない。上からの指示があったのではないか、さらなる真相の解明が必要だ」と強調しました。
また伊藤氏は、現在の仕組みでは外資規制違反があっても事実上、見過ごされてしまうと批判。武田良太総務相は「法改正も視野に検討を開始する」として、「外資比率の状況を定期的に把握できる制度に改めることや外資規制審査にかかわる担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組みたい」と答えました。
【2021年4月16日付しんぶん赤旗・写真提供＝しんぶん赤旗】