（写真）質問する伊藤岳議員＝23日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は２３日の参院総務委員会で、ワクチン接種の実務を担う自治体と医療への支援についてただしました。
伊藤氏は、全国知事会の緊急提言や医療現場の声を紹介。「市町村が設ける集団接種会場に医療機関から派遣される医師への手当や交通費等は、新型コロナワクチン接種体制確保事業補助金で応えるのか」と質問しました。
厚生労働省の大坪寛子審議官は、「全額補助するという姿勢で臨んでいる」と答弁。医療機関が通常の診療体制を維持しながらワクチン接種も実施するため、新たに医師や職員を雇う場合等のかかり増し経費にも応じるとして、「通知の解釈などを丁寧に説明していく」と述べました。
接種事務に従事する自治体職員の超過勤務手当は、医療従事者ら向けの接種が行われた２月１７日以降が対象となっています。
山本博司厚労副大臣は、「２月１６日以前についても、組織内に接種体制確保のための明確な体制が構築されている場合、昨年１２月１５日以降は接種体制確保事業補助金対象となる」と答弁。伊藤氏が、地方負担が生じないよう求めたのに対し、山本副大臣は、「ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金は国が全額負担する」と答えました。
【2021年3月30日付しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】