（写真）質問する伊藤岳議員＝12日、参院本会議
日本共産党の伊藤岳議員は１２日の参院本会議で地方財政計画ほか２法案についてただしました。
総務省幹部を接待した「東北新社」の子会社に対し、同日、放送法の外資規制違反で衛星基幹放送事業者としての認定取り消しの方針が示されたことについて、伊藤氏は「接待で行政がゆがめられた疑いがいよいよ濃くなった」と語り、徹底した真相究明を求めました。
また、生活困窮者の最後のセーフティーネット（安全網）である生活保護をめぐっては、受給者の支援にあたるケースワーク業務の民間委託化のなかで不当な運用が横行していると指摘。ある政令指定都市が、民間事業者の支援で生活保護受給者が就職しそれに伴って生活保護が廃止された場合、１人あたり６万円を委託料へ加算する特約条項を盛り込んでいることなどを挙げ、「成果に応じて事業者への報酬が追加されるこうした仕組みが生活保護受給者への管理強化、意に反する強引な就職支援につながる」と批判しました。
そのうえで、コロナ禍のもと国と地方自治体が果たすべき公的な役割を民間に投げ出すあり方を根本から転換し、住民生活を支える公的基盤を再構築すべきだと強調しました。
武田良太総務相は「民間委託などを活用しながら業務改革を進め、職員でなければできない業務に、より注力できる環境を整えることが重要だ」と正当化しました。
【2021年3月13日付しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】