（写真）質問する伊藤岳議員＝26日、参院総務委
郵便法改正案が２７日、参院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。日本共産党の伊藤岳議員は２６日の参院総務委員会で、改正案にかかわって日本郵便の労働環境を示し、改善を求めました。
伊藤氏は、さいたま新都心郵便局の職員自死（２０１０年１２月）が今年３月に労災認定された事例を取り上げました。郵政民営化後、同郵便局では、ミスをすると大勢の職員の前で「お立ち台」に上げられ、上司から叱責を受けることが日常化。年賀状販売のノルマ達成のために「自爆営業」（自己負担による購入)も横行するなか、うつ病を発症した職員が郵便局４階から身を投げ死亡しています。会社側は労災認定後も遺族との面会を拒否、謝罪もしていません。
伊藤氏は「遺族と面会して、職場改善に生かすべきだ」と強く求めると、衣川和秀日本郵便社長は「遺族の意向を踏まえ真摯（しんし）に対応する」と面会する考えを表明しました。
伊藤氏は郵便法改正案について、「労働者の再配置で、従来業務と全く違う『転職』のようになる人や、手当が減るなど労働条件が下がる人が少なからず出てくる。本法改正の趣旨に逆行する」と追及。武田良太総務相は「労働者への思いやりをもって全員で力を合わせていけたらと思う」と答弁。伊藤氏は対応を求めました。
【2020年11月29日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】