新型コロナ対策

　日本共産党の伊藤岳議員は１３日の参院地方創生・デジタル社会特別委員会で、地方分権一括法案のうち応急仮設建築物の存続期間を１年ごとに延長できる建築基準法改正案による地方への財政支援についてただすとともに、財政措置について […]