地方自治

参院総務委 　日本共産党の伊藤岳議員は１８日の参院総務委員会で、国による地方自治体への「指示権」を導入する地方自治法改定案には立法事実（法律の根拠となる事実）がないと指摘し、廃案を求めました。 　政府は個別法で想定されて […]

参院総務委 　日本共産党の伊藤岳議員は１３日の参院総務委員会で、地方自治法改定案で新設される「特例関与」の仕組みは、国による地方自治体への強力な権力関与を可能にするものだと追及しました。 　改定案は「特例関与」の仕組みと […]

参院総務委で伊藤議員質問 　地方自治法改定案の参考人質疑が１１日、参院総務委員会で行われました。龍谷大学の本多滝夫教授は、改定案は地方公共団体に対する国の関与を抑える「関与法定主義」「関与最小限度の原則」を地方自治法の内 […]

参院総務委 　日本共産党の伊藤岳議員は６日の参院総務委員会で、地方自治法改定案で新たに導入される国による地方自治体への「指示権」は、自治体を国に従属させる仕組みだと追及しました。 　伊藤氏は５日の参院本会議で、沖縄県名護 […]

日本共産党の伊藤岳議員が５日の参院本会議で行った地方自治法改定案に対する質問の要旨は次の通りです。 　改定案の重大かつ根本的な問題は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断しさえすれば、国が自治体に対して「指 […]