参院委改定案可決 参院地方創生デジタル特別委員会は７日、地方分権一括法改定案を自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党は、建築主事を置く国や都道府県等の建築物についても、民間の指定 […]
国政報告
母子手帳を残せ 電子版強要反対
マイナンバーカード
議事録
2024年6月7日 地方創生デジタル社会（地方分権一括法／母子手帳の電子化など母子保健DXについて・反対討論）
議事録 【伊藤岳 参院議員】 日本共産党の伊藤岳です。建築基準法の改正案では、これまで民間や建築主事を置かない市町村の建築物に係る計画通知を民間の指定確認検査機関に開放していたものを、この度、国や都道府県、建築主事を置く […]
国政報告
他人に情報渡る危険 デジタル社会形成基本法案可決
参院地デジ特委 デジタル社会形成基本法改定案は２９日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党は、公的基礎情報データベース整備は個人情報の利活用を推し進めるもの […]
議事録
2024年5月29日 地方創生デジタル社会特別委員会（デジタル社会形成基本法改正・マイナ保険証に新たなひも付け誤り問題・デジタルとアナログの併用期間とは何か・反対討論）
議事録 【伊藤岳 参院議員】 日本共産党の伊藤岳です。マイナ保険証の別人ひも付け誤りが新たに五百二十九件あったと、五月十五日の本会議で武見厚労大臣が答弁をされました。既に判明している分を含めて九千二百件超えになったわけで […]
国政報告
マイナカード偽変造の危険 政府の政策を批判
参院総務委 日本共産党の伊藤岳議員は２８日の参院総務委員会で、偽変造されたマイナンバーカードを悪用した事件が起きている問題で、デジタル庁と総務省の連名による偽変造対策の「事務連絡」（１７日）について質問しました。 伊 […]