国政報告

 政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法が１９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、 […]

参院総務委 　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が、１８日の参院総務委員会で採決され、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決 […]

参院総務委 　日本共産党の伊藤岳議員は１８日の参院総務委員会で、国による地方自治体への「指示権」を導入する地方自治法改定案には立法事実（法律の根拠となる事実）がないと指摘し、廃案を求めました。 　政府は個別法で想定されて […]

参院総務委 　日本共産党の伊藤岳議員は１３日の参院総務委員会で、地方自治法改定案で新設される「特例関与」の仕組みは、国による地方自治体への強力な権力関与を可能にするものだと追及しました。 　改定案は「特例関与」の仕組みと […]

参院地デジ特委 　日本共産党の伊藤岳議員は１２日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体情報システムの標準化について質問しました。 　政府は自治体の住民サービスに関連する２０業務を、国の示す仕様に合わせた標準化システム […]