国政報告

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立法事実なく廃案に 地方自治法改定案

参院総務委  日本共産党の伊藤岳議員は18日の参院総務委員会で、国による地方自治体への「指示権」を導入する地方自治法改定案には立法事実(法律の根拠となる事実)がないと指摘し、廃案を求めました。  政府は個別法で想定されて […]

議事録

2024年6月18日 総務委員会(地方自治法改正/国の「指示権」創設に首長からの批判の声続々/反対討論)

議事録 【伊藤岳 参院議員】 日本共産党の伊藤岳です。  先ほどの理事会で、この審議の後、採決することが提案されましたが、本日の採決はするべきではないと強く申し上げて、以下、質問に入ります。  前回の当委員会で、個別法に […]

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国が強力な権力関与 伊藤氏追及 地方自治法改定案

参院総務委  日本共産党の伊藤岳議員は13日の参院総務委員会で、地方自治法改定案で新設される「特例関与」の仕組みは、国による地方自治体への強力な権力関与を可能にするものだと追及しました。  改定案は「特例関与」の仕組みと […]

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移行できない自治体も システム標準化 対応要求

参院地デジ特委  日本共産党の伊藤岳議員は12日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体情報システムの標準化について質問しました。  政府は自治体の住民サービスに関連する20業務を、国の示す仕様に合わせた標準化システム […]