（写真）総務省（右）に要請書をわたす（左から）廣岡、加藤、本村、伊藤の各氏＝14日、衆院第１議員会館
全日本年金者組合は5月14日、１人１０万円の特別定額給付金の申請手続きについて、高齢者の負担を軽減し簡単で便利なものに改善して速やかに支給するよう、総務省に衆院第１議員会館で要請しました。廣岡元穂書記長、加藤益雄副委員長が要請し、日本共産党の本村伸子衆院議員、伊藤岳参院議員が同席しました。
要請では、１回に限定せず２次補正予算案に給付金予算を盛り込む▽本人確認や振込先口座の確認書類の提出を不要とする▽虐待による措置入所高齢者については養護者でなく本人に支給するよう周知徹底する▽自身で申請できない場合の代理人申請を柔軟に対応する―などを求めました。
廣岡氏は「Ｆ３５ステルス戦闘機など不要不急の予算は削減し、新型コロナ対策の財源を確保すべきだ」と主張しました。
本村氏は申請書類について、コピー機で写しを取るのが難しい地域もあり高齢者に配慮してほしいと訴えました。
総務省の生活支援臨時給付金室は、「問題意識は省庁内で共有したい」と述べ、代理人申請について「幅広く柔軟に対応したい」と応じました。
【2020年5月15日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】