【伊藤岳議員】
日本共産党の伊藤岳です。新型コロナウイルス対策を中心に伺います。
六日の参議院本会議で、全校休校要請への対応で、地域の実情を最も把握している自治体の取組を尊重し、国が制度的にも財政的にも万全の支援をすることだとの質問に総理は、各自治体における独自の取組も尊重しながら、国として財政面も含めて全力で応援すると述べられました。
大臣、この自治体の取組を尊重し支援するという立場、大臣も総理と同じですね。
【高市早苗総務大臣】
この新型コロナウイルス感染症の対策においては、地方公共団体が果たす役割というのは極めて大きいと考えております。そこで、今日何度か答弁したとおり、二月二十六日に総務省と各都道府県及び政令市との一対一の情報共有、また情報提供の仕組みをつくったわけでございます。地方公共団体からこの場を通じていただいた御要望については、関係府省においてできるところから迅速に取り組んでいただいております。
だから、まずは国がしっかりとした対応を行うということにした上で、総理がおっしゃったとおり、自治体独自の取組を尊重することによって、もう国と地方が心を一つにしてこの難局を乗り越えていくということが重要なんだろうと思っております。
【伊藤岳議員】
自治体の独自の取組を尊重し支援する、非常に役割は大きいということを確認させていただきました。
政府の全小中学校、高校、特別支援学校への休校要請を受けて、最も混乱している現場の一つが学童保育です。私は、埼玉の実情を聞いてきました。政府は、本日、第二弾の緊急対応策を発表するとのことですが、総理は、七日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、放課後児童クラブや学校教室の活用など、地域の実情に応じて実施していただいている取組についても全額国費で支援いたしますと発言されていました。
そこで、具体的に伺っていきたい。学校休校要請を受けての埼玉県内の学童保育の対応は、埼玉県学童保育連絡協議会の調べによると、大まかに言って二つです。一つは、学校受入れを決めた自治体を中心に午後から預かるというところ、二つは、長期休暇時と同様に朝から開所するというところです。厚労省事務連絡の長期休暇などにおける開所時間に準じた取扱いという状況には至っていません。
この理由は幾つかありますが、主には朝から開所できる人員体制が取れないということです。現場からは、現状の職員が長時間働いて何とか対応しているが厳しい、朝の時間は一名の職員でしのぐ状態である、年度末退職予定で有給休暇消化中の職員にも出てきてもらって対応しているなどの実情が上がっています。人員体制を確保する財政措置が最も重要となっています。
三月一日の内閣府、厚労省事務連絡では、今般の対応に伴い追加で生じる放課後児童健全育成事業に係る費用については、内閣府計上の子ども・子育て支援交付金において、小中学校の臨時休校に伴い午前中から運営する場合、一日当たり一万二百円とされました。六日には、一日当たり三万二百円と引上げを決めたと聞いています。
厚労省、この交付金の算出根拠を教えてください。
【渡辺政府参考人】
御指摘の放課後児童クラブに関しての今回の特別の加算ということにつきましては、御指摘ございましたように、できるだけ政府全体として見ていくということで、これは全額国庫で措置をするということ。そして、その分につきましては保護者負担を求めないという基本的な考え方の下に今加算をしております。
御指摘のございました三万二百円ということでございますが、まず、今回のその小学校の臨時休業に伴いまして、特に午前中から開所する場合、これにつきましては、当初、日額の非常勤単価を基に午前中の人件費三人分、これ、通常は、放課後児童クラブというのは常勤一人と非常勤二人でやってございますが、今回、午前中から開くということで常勤職員の補助も必要ということで、人件費三人分を見込んだ一万二百円としてございました。
ただ、先ほど御指摘もございましたように、今回ある意味春休みの体制を前倒しするというようなことでございまして、かなり人繰りに困っているという現場からの声もございましたので、やはり開所に当たっての人材確保のための追加的な費用を要するだろうということで、これを想定いたしまして、人材確保のための割増しの賃金、それから新規に新しく利用される児童の保険料、さらに様々な光熱費等の諸雑費を見込んだ更に上乗せの二万円ということで、合わせて三万二百円ということでございます。
なお、臨時休業に伴いまして、午前開園だけではなくて、例えば子供さんの数が増えて支援の単位、学校でいうとクラスのようなものですが、これを新たに設けて運営する場合につきましては、当初これ三万六千円としてございましたが、今回、合わせて二万六千円を更にプラスするということで六万二千円、新しくそういうクラスをつくる場合にはその加算の申請が可能としておるところでございます。
【伊藤岳議員】
今教えていただいた算出根拠ではやっていけないクラブ、学童保育がたくさんあります。
さいたま市内のあるクラブは、朝七時半から開所して親から預かって、学校の受入れが始まる時間には子供たちを学校に送っていきます。通常の常勤職員体制では手が足りませんと言っています。別のクラブは、朝から開所するとなると、鍵を開けるなど非常勤の職員には任せられない仕事があり、常勤職員が朝から出勤しなければなりませんが、現状では、職員体制が不足していてシフトが組めませんと話しています。クラブによって事情は様々なんです。
厚労省は、四十人以上の放課後児童クラブで常勤一名、非常勤二名の配置というモデルを示していますが、朝からの開所でも常時常勤一名、非常勤二名の配置ができるよう交付金を算出すべきだと思います。
厚労省、全額国費で支援するというのは、こうした交付金の算出をするということでいいでしょうか。
【渡辺政府参考人】
御指摘のございました全額国費で見るというのは、今回の休園、学校休業に伴いまして午前中開所するとか、そういう掛かり増しの部分について全額国庫で見るということでございます。
れから、先ほど常勤の方が朝からずっと見なければいけないということに関しましては、先ほど積算のところで申し上げましたけれども、元々の一万二百円という単価に通常は非常勤二人でございますが、三名分を見込んでいるというのは、そういう常勤職員のサポートということも含めてということでございます。
【伊藤岳議員】
いやいや、だから、そのモデル、厚労省が示したモデルのどおりの配置をしても算出するってことですね。そこを確認したいんですけど。
【渡辺政府参考人】
基本的には、今申し上げた加算というのは、どのような体制であっても、今申し上げたような午前中から開所する場合には加算をするということでございます。
【伊藤岳議員】
次の実例もあります。埼玉県のある市の民間学童連絡協議会は、人件費等の問題を懸念して、学校休校に伴う春休み以前の開所に対しては一日千円の負担を保護者にお願いすることにした。国から指示がない中でやむなく決めた。民間学童にはもしかしたら補助金は来ないかもしれないと思って決めた。勤務時間数は相当増える。人件費中心に試算したが、実は親
負担千円でも足りない。ちなみに、一日当たり三万二百円の交付金が出たとしても足らない、父母負担を強いることになると言っています。
厚労副大臣、現場のクラブにこんな懸念をさせないでいただきたい。現場の実態に応じて全て応えると是非言っていただきたいですが、いかがでしょうか。
【稲津厚労副大臣】
お答えさせていただきます。先ほど政府参考人から御答弁をさせていただきましたけれども、今般の学校のこの臨時休業に伴いまして、午前中から放課後児童クラブを開所していただくということで国としてお願いしたことを踏まえて、先ほどの説明のように、追加で必要となる人件費の一万二千円に加えて、更に追加で人材確保に要する費用等について二万円と、この補助を行うなどして国として必要な財政措置を講じてきたところでございます。
それで、今議員からも先ほど来の質問の中でも御指摘のありました、例えば早朝の対応ですとか、あるいはその職員の体制、シフトの問題ですね、またクラブの状況によっては様々違うといったこと、今御説明いただいたことを受け止めておきたいというふうに思います。
その上で、必要となる支援を是非全て対応していただきたいと、こういう趣旨の御質問かと思いますけれども、委員御指摘のその対応等につきましては、今私が説明したことが繰り返しになってしまいますので、そこは避けさせていただきますけれども、いずれにしても、まずは国庫負担で十分の十行って保護者には負担を求めないとしているということ、その設定の下に先ほどの加算額も増額をさせていただいているというところでございます。
今後とも、現場の御要望にしっかり耳を傾けながら、放課後児童クラブへの支援に努めてまいりたいと考えております。
【伊藤岳議員】
この人件費の問題だけじゃなくて、今後の事態の推移の中で、国が支援すべき事柄がまだまだ生じてくることが予想されると思います。厚労副大臣、ですから、こういうあらゆる事態に応えるんだと、ここは明言していただきたいんですが。
【稲津厚労副大臣】
繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まずはこの国の十分の十の国庫負担の措置を基に、この保護者の方々には財政負担を求めないと、そして加算額の措置もさせていただく、こうしたことをしっかりと体制整えてさせていただきながら、そして、今お話のあったことは私もしっかり耳に受け止めさせていただきますけれども、まずはこうしたことを踏まえながらしっかりこのクラブの支援に努めてまいりたいと考えております。
【伊藤岳議員】
一つ具体的に、じゃ、聞きます。先ほど、親に千円の負担を強いることを決めたというところがあります、親に千円の負担を強いることを決めたという市があると言いましたが、こういうことはさせないですね。心配要らないですね。
【渡辺政府参考人】
まず、ちょっと事務方の方からお答えさせていただきます。先ほど申しましたように、今回の掛かり増し部分につきましては保護者負担を求めなくてもいいように十分の十ということにしておりますので、今回のことに伴う掛かり増しの部分については保護者負担は取らないという設定になっているということ、これは改めて今回の第二弾の加算を周知するときにＱアンドＡ等で周知していきたいと思っております。
【稲津厚労副大臣】
今、政府参考人からも話をさせていただきましたが、これは国としてはしっかり十分の十措置しておりますので、繰り返しになりますが、保護者負担は求めないということでございますから、仮にそのようなことがあったとしたら、それはしっかり対応させていただきたいと思います。
【伊藤岳議員】
しっかり対応していただける、確認したいと思います。朝からの開所に伴って掛かる費用は人件費だけではありません。消毒液、マスク、水光熱費などの諸費用も算出根拠に加えるべきだと思います。厚労省、先ほどの話でも、これらの諸費用についても心配しなくていいですね。確認です。
【渡辺政府参考人】
御指摘の物件費的な部分につきましては、先ほどの第二弾の加算の中に光熱水費的なものも入ってございます。それから、御指摘のマスクとか消毒液等の感染防止対策につきましては、これは子供の施設だけではなくて、高齢者とか障害者も含めた、今横並びでこういった福祉施設の感染防止対策ということについての検討をしているところでございます。
【伊藤岳議員】
この時期、感染症予防のためと学童保育の利用を控える世帯も実は出ているんです。民間学童保育の場合、こうした利用を控えた世帯の保育料が入りませんと施設運営に支障を来すことになります。厚労省、この利用を控えた世帯の保育料分の補填、これも全額国費で支援するという中に入りますね。
【渡辺政府参考人】
御指摘の、キャンセル料という明示的な形ではございませんが、先ほど申しました加算、これは積算根拠は先ほど申しましたような人件費等の積み上げでございますけれども、これは運営費に充てていただくということで設けておりますので、その全体の運営費の中で賄っていただければというふうに考えております。
【伊藤岳議員】
私も三人の子供を民間学童に通わせて父母会長も務めたことありますが、とにかく民間学童の場合、月々の運営をやりくりするのは大変なんです。バザー、物資販売。民間学童にとって保育料の収入減は死活問題。国が決めた休校方針の下でこのままでは全国各地の民間学童が潰れてしまうということになりますので、しっかりこういう声にも応えていただきたいと思います。
以上、お聞きしたメニューの実務について次にお聞きします。内閣府、これらの通知はいつ出すのか、申請手続はどのように行うか。例えば領収書などを取っておけば大丈夫なのか。この辺、答えてください。
【藤原政府参考人】
お答え申し上げます。小学校臨時休校に伴う放課後児童クラブへの今回の補助でございますけれども、三月六日までの事務連絡におきまして補助基準額等の詳細を既にお示しをしているところでございますけれども、これらを反映をいたしました正式な交付要綱ということにつきましては、本日にもお示しができるよう鋭意作業を進めているところでございます。
また、申請手続についてのお尋ねでございますけれども、具体的には各市町村において定めていただくということにはなりますが、事業者の過度の負担にならないように、例えば三月分は概算で請求いただいてお支払をするなど、簡便な方法にするよう配慮をしていきたいというふうに考えております。例えば、領収書を含む証拠書類につきましても、交付申請時に一律に求めることはせずに、精算段階で御提出いただくなど配慮していきたいというふうに考えております。
【伊藤岳議員】
学校休校に伴うクラブの開所日から遡及できますか。
【藤原政府参考人】
お答え申し上げます。小学校の休業要請を受けて開所をした放課後児童クラブが補助対象となるように、交付要綱におきましては、三月二日、すなわち小学校が休業し始めた日という日に遡及をして、この交付要綱を適用するということとする予定でございます。
【伊藤岳議員】
是非、正確に急いで周知徹底をお願いしたいと思います。三月二日の文科、厚労省の通知がちょっと現場に混乱をもたらしています。座席間を一メートル以上離して交互に着席するなど、できる限り児童生徒同士の距離を離す。この学童保育内で一メートル以上離すというのは、これ無理です。そもそも、厚労省は、四十人規模の放課後クラブの児童一人当たりのモデル面積一・六五平米ですから、一メートル以上は無理です。厚労省、この一メートル以上離してというのは、この放課後学童クラブ、学童クにも該当するような書き方なんですが、これどうなんですか。
【渡辺政府参考人】
御指摘の文部科学省との連名通知で出しましたこの一メートルということにつきましては、これは学校が子供を預かる場合のことでございまして、放課後クラブを念頭に置いたものではございませんので、その点改めてＱＡを周知していきたいと思っております。
また、この一メートルというところがややもすると取り上げられがちなんですが、趣旨は、飛沫感染を防ぐ観点から、できるだけ生徒同士の接触を避けるようにするというところが大事でございますので、放課後クラブにおきましても、当然感染防止のための手洗い等の基本的な感染症対策を講じると同時に、非常に密集性を避ける観点から学校等の教室の活用ということも文部科学省さんと協力をして促しているところでございます。
【伊藤岳議員】
この件は予算委員会でも繰り返し質問しているんですけれども、その後、どういう対策、手だてが取られたか、教えてください。
【渡辺政府参考人】
距離という、一メートルということでございましょうか。（発言する者あり）はい。これにつきましては、改めてＱアンドＡで周知をさせていただくこととしたいと思っております。（発言する者あり）はい。これからいたします。
【若松委員長】
手を挙げて。伊藤君。
【伊藤岳議員】
すみません。これからということですね。すみません。狭い学童クラブ、学童保育の室内で一日過ごすのは、子供たちの健康、安全を考えたら不安が拭えません。したがって、学校の教室や体育館、校庭などを活用することが重要だと思います。
三月二日の文科省、厚労省通知の中には、密集性を回避し感染防止することなどから、一定のスペースの確保が必要である、今般の臨時休業に伴い、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合は、手続は不要であり、積極的に施設の活用を推進すると記されています。
しかし、この点でも現場では混乱が続いているんです。埼玉県の幸手市の例ですが、学童保育から学校に学校施設の使用を求めて、ある学校では承諾は得られたんですが、ほかの学校長からは断られたというために、教育委員会からは学童には学校の施設は利用させられないということを言われたというふうになっています。
厚労省、学童保育が学校の教室や体育館、校庭等を積極的に活用することに関わるこれらの混乱解消にどういう具体的な対策を取っていただけますか。
【渡辺政府参考人】
御指摘のちょっと個別ケースについてはどのような背景があったのか、ちょっとそこは今分かりかねますが、御指摘のように、三月二日の通知では、学校等の施設をできるだけ放課後児童クラブでも活用できるように積極的にしてほしいということは申し上げておりますので、もしそこが現場で必ずしも徹底していないということであれば、先ほど申しましたこれから出すＱＡにおいて改めて徹底をしたいと思っております。
【伊藤岳議員】
是非お願いしたいと思います。こうした学校の施設が活用、推進していくということになる、それが感染を防止するということからも必要だということになってくると思います。栃木県の茂木町では、一旦学校休校を決めたが、学校長やＰＴＡなどの意見をよく聴いて、休校せずに通常どおり授業を行うということにしていると聞いています。
先ほど、大臣、地方自治体のこの役割は大きいということを言われましたが、町のことを一番掌握をしている地方自治体が現場の学校学童保育、保護者と連携して取り組んでいくことを尊重して、そしてその励ましを送っていただきたいと思います。
最後に、感染症指定医療機関についてお聞きします。四日に埼玉県庁に伺ってきました。保健医療政策課では、今後感染が更に広がった場合、不安なのは感染症指定医療機関の医療スタッフだと言っておられました。
総務省は、先ほど小林議員からも紹介ありましたが、二〇一七年に感染症対策に関する行政評価・監視、国際的に脅威となる感染症への対応を中心にしてという勧告を厚労省に対して出しています。この中で、調査した感染症指定医療機関のうち約二三％が患者等の受入れを危惧するという状況だとして、診療体制等の実態把握、改善措置を厚労省に勧告をしていました。
大臣、総務省としては二〇一七年時点から感染症指定医療機関の医療スタッフについて懸念を持たれていたということですよね。この感染症指定医療機関の医療スタッフの抜本的強化が必要ではないでしょうか。
【高市早苗総務大臣】
御指摘の評価・監視の調査結果では、平成二十八年当時の感染症指定医療機関において、厚生労働大臣の定める基準どおりに医師が配置できていない事例が見られました。また、十分な専門医療スタッフの確保が困難であるという意見を持つ担当者があったことも報告をいたしました。
これを踏まえて、厚生労働省に対しては、指定医療機関における医療従事者の状況など診療体制の実態把握を行うこと、実態把握の結果、診療体制の実効性が確保されていないと認められるものなどについて改善に向け的確に対応すること、そうした措置では実効性ある診療体制を確保できないものについては制度の枠組みや指定基準などについて見直しを検討することを勧告いたしました。
【若松委員長】
もう時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
【伊藤岳議員】
時間が来ていますので、是非大臣に……（発言する者あり）
【若松委員長】
失礼しました。もうじきなりますので、よろしくお願いいたします。大丈夫です。
【伊藤岳議員】
大臣、じゃ、一言、最後に。抜本的強化が必要だという認識ですね、大臣。
【高市早苗総務大臣】
今後は厚生労働省において感染症対策の改善、改良というのは進められていくと考えておりますけれども、総務省としましても、現在は大変多忙である厚生労働省の業務の状況を分かっておりますから、その状況を見極めながら二回目のフォローアップというものを考えていきたいと思っております。
【伊藤岳議員】
時間が来ました。以上で質問を終わります。