消費税廃止各界連絡会は４日、参院議員会館で「消費税率５％以下への減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める請願署名」２４万４２２７人分を日本共産党の田村智子委員長ら各党国会議員に手渡しました。消費税減税が政治の大きな争点に浮上するもと、前回３月の提出分から１０万人超上積みしました。
開会あいさつした全国商工団体連合会の太田義郎会長は、大企業・富裕層優遇、中小企業いじめの消費税は不公平な税制だと批判。「署名を国民に訴え、消費税の一律５％減税、インボイス廃止に持っていこう」と呼びかけました。
中山眞各界連事務局長は、全国会議員に要請し、６党・会派５７人が署名の紹介議員になったと報告。参院選で消費税減税に決着をつける構えで運動を強めようと訴えました。
参加団体の活動報告で「農家は仕入れにかかった消費税を価格に転嫁できない。一律減税を求めていく」（農民連）、「県内自治体でインボイス廃止意見書が採択されている」（岩手）、「法人税実質負担率は中小企業が１８・４％、大企業が９・１％と不公平だ。これをただせば消費税を減税できるという財源論を語ろう」（千葉）と発言がありました。
インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人の小泉なつみ氏が激励あいさつしました。
日本共産党から田村氏、井上さとし、伊藤岳両参院議員が参加。田村氏は「日本共産党は消費税廃止を目指して緊急に一律５％への減税を求めている。みなさんと力を合わせて頑張る」と述べました。
【2025年6月5日(木)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】
消費税減税とインボイス廃止を求めて国会議員に署名を提出する各界連の人たち。目録を受け取る田村委員長（中央）、井上（その右）、伊藤（左手前から４人目）の両参院議員＝４日、参院議員会館