議事録（未定稿のため今後変更される可能性があります）
【伊藤岳 参院議員】
私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。
まず、地方税法についてです。
個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送りました。減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られます。物価高騰が全ての人に襲いかかる中、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方には個人住民税の減税が及ばず、取り残されることになり、反対です。
現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税措置がされていますが、その実績はゼロであります。米国軍と連携する円滑化協定締結国への税の優遇措置の拡大には反対です。
企業版ふるさと納税をめぐり、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着に、癒着している事案が明らかになりました。制度の抜本的な見直しを行わず、省令改正による改善策だけで延長を図ることは認められません。
次に、地方交付税法等改正案についてです。
物価上昇は税収増にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、一方、地方の一般財源総額を前年度と実質的に同水準にするルールの下で臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要な一般財源は抑制されることになります。
地方財政計画では一般行政経費単独は僅かな増額にとどまるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たすために必要な額は確保されておらず、反対です。
地方の一般財源総額を抑制するやり方は根本から見直すべきです。
また、本法案には、公共施設等の集約化などを更に後押しするため、複数自治体において公共施設を集約する際の除却費用を地方債の起債で可能とする措置や、デジタル実装や自治体ＤＸの経費としてシステム導入や情報通信機器等の整備に活用する新たな地方債の創設など、政府の国策を推進するために地方財政措置を利用する内容が含まれており、反対です。
以上述べて、討論といたします。