議事録
【伊藤岳 参院議員】 日本共産党の伊藤岳です。
会派を代表して、二〇二四年度地方財政計画外二法案について質問いたします。
東日本大震災と原発事故から十三年、能登半島地震から二か月以上がたちました。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
能登に帰りたい、能登で暮らし続けたいという被災者の願いに寄り添った国の対応が求められています。生活再建に欠かせない罹災証明の発行が申請数に対して一万件以上も遅れており、住家の被害認定ができず、申請もできない被災者も多くいます。広い地域が面的に甚大な被害を受けたところもあります。調査項目の思い切った簡略化など、交付のスピードアップを図るべきです。
宿泊できる施設がないため応援職員が金沢市や富山県から通っているなどの困難を打開する必要があります。松本総務大臣、応援職員の増員をどのように進めますか。宿泊施設の確保について、どのような対策を取るのですか。
熊本地震では、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建支援、産業や教育、文化の振興など様々な事業について、単年度の予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として復興基金を創設し、これを活用しました。その原資には地方交付税が追加されています。
松本総務大臣、能登半島地震においても、被災者支援の困難さや地域の実情に応じた細やかな対応をしていくために、復興基金を国の財政措置によって早急につくるべきではありませんか。答弁を求めます。
自民党政治の下、賃金は上がらず、生活が苦しくなっているところに、物価高騰が襲いかかっています。国民生活はまさに底が抜ける寸前です。行うべきは、一回限りの定額減税や大企業、富裕層への優遇税制の継続ではありません。消費税の五％への減税とインボイス制度の中止、そして最低賃金を直ちに全国一律千五百円に引き上げることです。
地方財政の在り方についても転換が求められます。
地方財政制度審議会は、これまで地方自治体は毎年度の社会保障関係費の増加分を給与関係経費や投資的経費の削減で吸収してきたと述べた上で、特に次のように強調しています。
しかしながら、投資的経費はピーク時から大幅に減少しているが、防災・減災、国土強靱化のための取組を推進する観点から、所要の財源の確保を求める地方からの要望がある。さらに、給与関係経費については、今後も民間給与の上昇等を踏まえた増加が見込まれる。これらに加えて、公債費についても、これまで減少傾向にあったものの、金利動向の不透明感が増している状況にある。こうしたことから、今後、喫緊の課題への取組も求められる中で、これまでと同様の対応を続けることは極めて困難な状況となってきている。
松本総務大臣、この指摘をどう受け止めますか。基本的認識を伺います。
社会保障関係費の増加分を給与関係経費で吸収してきた結果、地方公務員は増員されず、正規職員は非正規職員へと置き換えられてきたのです。頻発化、激甚化する災害から住民の命を守るためにも、住民福祉の向上を図るためにも、今必要なのは公務の力ではありませんか。地方の一般財源総額を前年度と実質同一の水準に抑制するという骨太方針のルールから脱却して、地方交付税の法定率を引き上げることを真剣に検討するべきではありませんか。答弁を求めます。
定額減税という国策による地方税減収分の補填は、全額国費で行うのが当然です。ところが、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収分は、前年度からの交付税の繰越金と所得税以外の法定率分の増額分で補填するとしています。
松本総務大臣にお聞きします。所得税減税に伴う減収分を、なぜ地方の固有財源である地方交付税で補填するのですか。お答えください。
会計年度任用職員の大量雇い止めが相次いでいます。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーでは、再任用の公募の試験を受けた一千九十六人中、何と二百五十人が一斉に不採用通知が出されました。
スクールカウンセラーは国家資格を有し、全国各地で児童生徒の相談はもとより教職員のメンタル対応を行っています。
盛山文部科学大臣、スクールカウンセラーの役割をどのように評価していますか。豊富な経験と高い専門性を持つスクールカウンセラーが瞬時に大量に現場から交代することは好ましいことですか。併せてお答えください。
今、地方自治体では、会計年度任用職員の正規化への後押しや現場に精通する非正規職員の継続雇用など、その任用と処遇についての検討が始まっています。
松本総務大臣、職員定数の在り方、会計年度任用職員の任用中の公募の在り方について国はどのような検討をしているのですか。答弁を求めます。
都市部を含めた地域公共交通の崩壊というべき事態が進行しています。乗り合いバス路線に対する国交省の補助事業では、補助対象経費に対して十分な執行がされていないことを斉藤国土交通大臣は予算委員会でお認めになりました。
斉藤大臣、そうであるならば、乗り合いバス路線の支援を含む地域公共交通確保維持改善事業の予算を大幅に増額すべきではないですか。はっきりとお答えください。
さらに、斉藤大臣は、アプリによる配車と運賃収受のライドシェアで、タクシー運転士の賃金、労働条件が絶対に下がることはないとは断言できませんでした。ならば、少なくとも大臣が責任を持って明言できるまでライドシェアの導入はやるべきではないのではありませんか。併せて答弁を求めます。
次に、マイナ保険証の問題です。
厚生労働省は、昨年度補正予算でマイナ保険証の利用率を上げた医療機関、薬局に対する支援金制度を新たにつくりました。今年十一月までを前期、後期の二期に分けて、二〇二三年十月に比べて平均利用率が上がった医療機関などには平均利用率に応じて支援金を支給するというものです。
マイナ保険証の利用が進まないのは、メリットの乏しさやマイナ保険証に対する不信があるからではありませんか。
武見厚生労働大臣、なぜ多忙な医療機関のスタッフにマイナ保険証をお持ちですかと患者に働きかけることを押し付けるのですか。そもそもマイナ保険証の取得は任意であります。それを支援金という金の力で医療機関などに取得を勧奨させるのは筋違いではありませんか。答弁を求めます。
最後に、自民党の裏金問題です。
参議院政治倫理審査会が審査を議決した三十二人のうち、昨日までに弁明のため政倫審に出席する意向を示した議員は僅か三人にとどまりました。審査議決は自民党も含む全会派一致のものであり、極めて遺憾と言わなければなりません。全員が政倫審に出席し、説明すべきであることを改めて強く求めるものです。
参議院の場合、安倍派議員の改選の年には全額キックバックされていたという問題も重大です。一体いつから誰の指示でこのシステムがつくられ、何のために使われたのか、選挙に使われたのではないのか、この国民の疑問に答えなければなりません。
本院が、政倫審にとどまらず、証人喚問含め、全容を明らかにする役割を果たすべきであることを強く申し上げて、質問を終わります。（拍手）
【松本剛明 総務大臣】 伊藤議員から六問御質問いただきました。
まず、応援職員の増員と宿泊場所の確保についてお答えいたします。
罹災証明書の交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するため、現在、多数の応援職員に活動いただいており、今後とも現地のニーズを把握し、必要な支援に取り組んでまいります。
円滑な支援には支援者への支援も重要であり、総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行うとともに、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置するなど、活動環境の改善に取り組んでおります。
次に、復興基金についてお答えいたします。
復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知しております。
復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況や各県の被災状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。
次に、地方財政審議会からの意見の受け止めについてお答えいたします。
令和六年度の地方財政計画では、地方財政審議会からの意見も踏まえ、子ども・子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げ等を踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。
今後も、地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保してまいります。
次に、地方交付税の法定率の引上げについてお答えいたします。
地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。交付税率の引上げは令和六年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。
今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
次に、所得税減税に伴う減収分への対応についてお答えいたします。
これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきております。一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。
また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたものと考えております。
最後に、職員定数及び会計年度任用職員の任用中の公募の在り方について御答弁申し上げます。
各自治体におかれては、行政サービスを適切、十分に届けるために必要な定員を確保しなければいけない、必要な定員を確保しなければならない一方、公務員の人件費は住民の負担となるため、適切に定員管理を行うことが重要と考えております。
会計年度任用職員の任用については、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。
その上で、公募によらない再度の任用回数について、国で一律に制限を設けているものではなく、各自治体に対し、地域の実情などに応じ適切に判断すべき旨助言しております。
【盛山正仁 文科大臣】 伊藤議員にお答えをいたします。
スクールカウンセラーの役割についてお尋ねがありました。
不登校児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーが果たす役割は非常に重要と考えております。
委員御指摘の東京都のスクールカウンセラーを含め、会計年度任用職員の採用等については、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるべきものであり、各学校現場において、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制を整備していただくことが望ましいと考えています。
文部科学省においても、スクールカウンセラーの配置充実に努めているところであり、学校における教育相談体制の構築のため、引き続き必要な支援に努めてまいります。
【斉藤鉄夫 国交大臣】 伊藤岳議員にお答えいたします。
まず、地域公共交通確保維持改善事業の予算の増額についてお尋ねがありました。
乗り合いバスを始めとする地域公共交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な状況にあると認識しております。
このため、国土交通省においては、昨年来、地域公共交通の確保、維持、さらにはリデザインの取組を推進しており、令和五年度補正予算及び令和六年度政府予算案において、地域公共交通確保維持改善事業を含む各種財政支援措置を計上しているところでございます。
地域公共交通は、地域公共交通を将来に向けて守るため、地域公共交通確保維持改善事業を始め、予算の、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと決意しております。
次に、いわゆるライドシェアについてお尋ねがありました。
過去において、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として平成二十一年にタクシー特措法が制定されたと、こういう経緯がございます。こうした経緯も踏まえ、タクシー運転者の労働条件や処遇は大変重要だと認識しております。
現在、地域交通の担い手や移動の足の不足といった喫緊の課題に対応するため、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスを四月から開始すべく、準備を進めております。
この運送サービスはタクシーの不足を補完する範囲内で実施するものとしておりまして、タクシー運転者の労働条件や処遇などの点も十分に踏まえ、慎重に制度設計してまいりたいと思っております。
【武見敬三 厚生労働大臣】 伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。
マイナ保険証の利用推進、促進についてお尋ねがありました。
マイナ保険証には、患者本人の健康医療情報に基づき、より良い医療を受けることができることなどのメリットがあり、また、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みであり、一人でも多くの皆様のマイナ保険証を御利用いただくことが重要です。
マイナ保険証の利用促進のためには患者と接する医療現場における利用勧奨が重要と考えており、令和五年度の補正予算で医療機関への支援金を設けたほか、令和六年度の診療報酬改定においても利用実績に応じた加算措置を導入することとしております。
医療機関や保険者の皆様の理解を得ながら、利用推進の取組を積極的に行ってまいります。