議事録
【伊藤岳 参院議員】
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
本法案は、今年度の国税収入の増額と二〇二一年度国税決算により増額となった地方交付税の扱いについて、その大部分を翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
現行法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に交付すると定めています。新型コロナ禍の中、脆弱さが浮き彫りとなった地方行政を立て直し、深刻さを増す物価高騰から住民の暮らし、営業を守ること、ケア労働者や公務労働者の賃上げ、処遇改善を図ることなど、地域の実情に応じた地方自治体の積極的な対策が求められています。それを支えるためにも、現行法にのっとり、地方交付税を地方自治体に交付すべきです。
しかしながら、本法案の主な内容は、増額となる地方交付税一兆九千二百十一億円のうち、その大部分に当たる一兆四千二百四十二億円を翌年度の交付税総額に繰り越し、加算するものです。また、臨時財政対策債の縮減対策や交付税特別会計への借入金への償還分に充てるなどの地方財政の健全化への措置もありません。
年度途中で生じた増額分は現行法にのっとり全額地方自治体に交付すること、地方財源不足を解消するために地方交付税の法定率を抜本的に引き上げるべきであることを述べて、討論といたします。