日本共産党の伊藤岳議員は９日の参院地方創生デジタル特別委員会で、日本版ライドシェアの導入に伴って行った運行管理の変更は、安全を置き去りにした規制緩和だと追及しました。
伊藤氏は「ライドシェア運転手はダブルワークの方も多く、他の仕事の直後に乗務する場合もある。休息やインターバルは管理できるのか」と質問。古川康国土国土交通副大臣が「必要なルールを定めている」と答弁したのに対し伊藤氏は「ライドシェア運転手の睡眠時間や休息は自己申告で、事業者には確認する手だてがなく、休息やインターバルの管理はできない」と指摘しました。
また伊藤氏は、タクシー事業者の「運転手が営業所の階段を上がる足音がいつもと違うことなども察知して対面点呼を行い、体調を慎重に判断している。遠隔点呼や車内点呼では安全面の懸念がある」との声を紹介。「タクシー運転手には直接会って行う対面点呼で健康状態を確認するのに、ライドシェアでは自分の車の車内でアプリを使った車内点呼だ。運転手の全身は映らず、足元がふらついているかなどわからず、対面点呼と同じではない」として、「点呼のやり方を拡大し、前の勤務の直後からライドシェアに乗務することを可能とすることは安全を置き去りにした規制緩和だ」と批判しました。
【2025年4月15日(火)付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】
（写真）質問する伊藤岳議員＝９日、参院地デジ特委