日本共産党の伊藤岳議員は１３日の参院総務委員会で、下水道の老朽化対策への国の補助事業は不十分だとして、予算の抜本的増額を求めました。
国土交通省の「防災・安全交付金」は公共インフラの老朽化対策に使える交付金ですが、地方自治体の要望額に対する配分率は約６割にとどまっています。
「なぜ配分率が６割なのか」とただした伊藤氏に対し、古川康国交副大臣は「予算額を上回る額の要望がある」と答弁。「防災・安全交付金」の予算が不足している実態を認めました。
古川副大臣は「インフラ老朽化対策や防災減災対策への支援策には、他に個別の補助制度がいろいろある。下水道には、こうした制度も合わせて支援を行っている」と説明。伊藤氏が「下水道の点検でみつかった箇所の『修繕』に使えるのか」とただすと、松原英憲大臣官房審議官は「修繕に使える補助制度はない」と答弁しました。
伊藤氏は「いろいろな補助メニューを組み合わせて老朽化した下水道対策を支援していると言うが、『修繕』に使える支援策はなく、費用は地方自治体が負担することになる。『防災・安全交付金』も地方自治体が必要としている額の６割しか配分されていない。これでは老朽化対策を進めることができない」と批判し、老朽化インフラ対策予算の抜本的な拡充を強く求めました。
【2025年3月18日(火)付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】
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（写真）質問する伊藤岳議員＝１３日、参院総務委