日本共産党国会議員団と全建総連（全国建設労働組合総連合、鈴木貴雄委員長）との懇談会が11月28日、国会内で開かれました。
この懇談は政府の予算編成を前に開かれたもので、組合側からは、「担い手3法」の改正を受け、下請業者までの法定福利費・安全経費の支払いのための施策を講じること▼建設国保の育成・強化▼建設業の担い手確保・育成のための支援策を強化すること▼大工技能者のック補・育成について支援の拡充▼建設アスベスト被害の根絶と被害を受けたすべての建設従事者を救済する基金制度の拡充▼適格請求書保存方式において、零細事業者が取引から排除されない仕組みとすることなどの要望が出されました。
（写真＝伊藤岳事務所）