「戦争国家」づくりストップや憲法を生かした政治の実現を求めて、憲法共同センターは９日、東京・新宿駅前で「９の日」宣伝に取り組みました。「誰が総裁でも自民党は変わらない。改憲を進める自民党政治には総選挙でサヨナラを」との訴えが街ゆく人の注目を集めました。「憲法改悪を許さない全国署名」「大軍拡・大増税ＮＯ！請願署名」を呼びかけました。
日本民主青年同盟の青山昂平中央常任委員は、自民党総裁選はどの候補も憲法を変えて戦争国家づくりを進める人ばかりだと批判。「戦争になれば真っ先に戦争に行かされるのは私たち青年だ。この流れを止めるために一緒に声をあげよう」と訴えました。
原水爆禁止日本協議会の嶋田侑飛担当常任理事は、安保３文書の閣議決定以降、日本は米国に言われるがまま戦争国家への道を進んでいると強調。「自衛隊が米軍の指揮下に置かれることで戦争に巻き込まれ、日本が報復攻撃の対象になる危険が高まる」と語りました。
日本共産党の伊藤岳参院議員は、自治体は戦前の帝国憲法の下で国の下請け機関として戦争に加担したことを反省し、戦後の憲法では地方自治が確立されたと指摘。「これを自民党は壊そうとしている。戦前回帰を許してはならない」と述べました。
千葉県松戸市の女性（４０）は「３歳の子どもがいるが、大きくなって徴兵されるような事態は防ぎたい。自民党総裁選でも改憲が叫ばれている。野党には頑張ってほしい」と語り、署名しました。
【しんぶん赤旗2024年9月11日(水)付】