参院委可決
（写真）質問する伊藤岳議員＝16日、参院総務委
ＮＴＴ法改定案は１６日の参院総務委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の伊藤岳議員は、改定案付則は同法廃止を明記しており、ＮＴＴに課されている研究の推進・公開などの公的責務を縮小・廃止し、軍事研究に道を開くものだと批判しました。
日米首脳共同声明では、日米軍事同盟の大きな変質が宣言されるとともに、両国のデジタル通信インフラの強化―「太平洋地域における海底ケーブル整備のための資金拠出」などが明記されました。
伊藤氏は、松本剛明総務相が昨年８月、国家安全保障戦略に基づく防衛力強化に関する関係閣僚会議で「情報通信分野」を生かすことは「協力していける」「有効」などと発言したと指摘。防衛省がＮＴＴが開発中の次世代通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」に注目し、ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かす計画を想定しているとの報道もあるとして、「防衛体制の強化のための重要技術課題」として推進するものだと迫りました。
松本総務相は「個別の研究開発が防衛体制の強化に資するか、具体名は控える」と述べました。
伊藤氏は、松本総務相が「（情報通信政策は）国際情勢も変わってきているといった変化を踏まえて時代に合わせて不断の見直しが必要だ」と答弁しているが、「日米首脳共同声明が示した国際情勢の認識が含まれるのではないか」と追及。「日米同盟の下での軍備強化路線に合わせた情報通信政策の変質だ」と強調しました。
【2024年4月17日(水)付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】