日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」が18日に国会内で第4回会合を開き、政府に説明を求めました。
マイナンバーをめぐっては、「マイナ保険証」の誤登録で他人の受診履歴や薬剤情報などが表示されるなど、すでに個人情報の漏えいが起きています。議員からは、「今も漏えいの可能性が残っており、マイナンバーのシステムをいったん止めなくていいのか」との指摘が出ましたが、個人情報保護委員会事務局は「(省庁からの)報告書や立ち入り検査の結果を踏まえて事態を整理し、権限行使を検討していく」などと述べるにとどまりました。議員側からは、同委員会が個人情報を保護する機関として役目を果たしていないと批判の声があがりました。
政府の「総点検」の日程を問われたデジタル庁は「2段階ある」とし、マイナンバーのひも付け方法についての調査(25日締め切り)の結果を受け、どの項目を全データ点検するかを決め、原則今秋までに必要な点検を行うと答えました。「総点検」といっても、すべてのデータを点検するわけではないことが改めて明らかになりました。
また、マイナ保険証を持っていない人全員にプッシュ型で資格確認書を発行するとの報道について、厚生労働省は「詳細は検討中であり、決定していることはない」と答弁。議員からは「なぜ廃止しなければならないのか。保険証のままでよい」との意見が相次ぎました。
【しんぶん赤旗2023年7月19日(水)付 写真=伊藤岳事務所】