参院特別委
（写真）質問する伊藤岳議員＝１２日、参院地デジ特委
日本共産党の伊藤岳議員は１２日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナンバー法等改定案について、被保険者の「申請漏れ」などで「保険医療が受けられない『無保険』の国民が大量に生まれる。国民皆保険制度の根幹を揺るがすものだ」と指摘し、法案の撤回を迫りました。
伊藤氏は、マイナ保険証も、「資格確認書」も申請交付が基本で、「無保険となる国民が誰一人、一瞬たりとも生まれないと言い切れるか」と質問。伊佐進一厚生労働副大臣は「申請を勧奨する。申請が期待できないと判断した場合、本人の申請によらない職権で対応するなど交付されない方が生まれないよう対応する」と答弁しました。
伊藤氏は、マイナ保険証の「申請漏れ」が最も大量に想定されるのが更新時期だと強調。マイナ保険証の更新を忘れた人は「自動的に資格確認書が交付されるのか」とただしましたが、伊佐副大臣は「これから運用を検討する」と繰り返すのみでした。
伊藤氏は「『無保険』の人を生まないと否定できなかった。これで国民の命と健康を守る最後のとりでである国民皆保険制度と言えるのか」と批判。「無保険」の人を生まないためには、幅広く職権交付で判断せざるを得ず、「膨大な労力が必要になる」と指摘。現行の保険証を残し、マイナ保険証への一体化はやめるべきだと迫りました。
【2023年5月14日(日)付しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】