参院総務委
（写真）質問する伊藤岳議員＝２３日、参院総務委員会
日本共産党の伊藤岳議員は２３日の参院総務委員会で、保育士不足の現状と処遇改善問題を取り上げ、特に自治体における会計年度任用職員の正規との格差を是正するよう要求しました。
埼玉県内の保育士と懇談を重ねてきた伊藤氏は「事務仕事も子どもの午睡中に添い寝しながらやっている」「勤務時間内に仕事が終わったことがない」という過酷な勤務実態を突きつけました。配置基準を見直し、それに見合うよう人件費を増額することを強く求めました。
伊藤氏は、会計年度任用職員の５９％が年収２００万円以下で働く「ワーキングプア」の状態にあると指摘。「会計年度任用職員の２０・６％が保育士だ。年収２００万円以下で暮らしていけると考えるか」とただしました。松本剛明総務相は「会計年度任用職員に期末手当を支給するなど処遇改善が図られるように取り組んできた」などと答えるのみでした。
伊藤氏は「会計年度任用職員の再度任用では前の任期の勤務実績を考慮して選考ができると総務省は通知を出した。通知を徹底して、任用３年目に公募によって雇い止める『３年目の壁』をなくせないか」と追及しました。松本総務相は「公募によらない再度の任用回数について国で一律に制限を設けていない」と語るのみでした。
【しんぶん赤旗2023年3月24日(金)付 写真＝伊藤岳事務所】