医師・看護師定員増が必要
公立病院統廃合問題の説明を聞く伊藤議員ら＝5月13日、国会内
日本共産党の伊藤岳参議院議員、塩川鉄也衆議院議員、梅村さえこ差人埼玉選挙区候補は13日、総務省が3月29日に地方自治体に対して通知した「公立病院経営強化ガイドライン」について懇談しました。
柳下礼子、前原かづえ、守屋裕子の各県議、神田義行さいたま市議、蓮見節（たかし）東松山市議、城下師子、矢作いづみ両所沢市議も参加しました。
総務省の担当者は同ガイドラインについて、各自治体が策定するプラン内容を変更・追加したと述べ「病院の整備や医師派遣などへの地方財政措置の拡充や延長をした」などと説明しました。
梅村氏は「医師確保が派遣への財政措置だけでは足りない」と訴え、伊藤氏は「ガイドラインは、医師や看護師の派遣を強化するとしているが。埼玉県全体で他の病院に派遣可能なのはどちらもわずか数人だ。医師・看護師の定員増が必要だ」と強調しました。
参加者が「病院整備への財政措置拡充の条件に、急性期病床集約化がある。埼玉県はコロナ対応のために各病院に急性期病床整備をお願いした。この条件では困る」と発言。塩川氏は「埼玉県全体の要求とかみ合っているとは思えない。しかるべき措置を求める」と迫りました。
【しんぶん赤旗2022年5月15日（日）付11面・写真＝赤旗】