日本共産党の伊藤岳議員は16日の参院総務委員会で、ホテルチェーンの防火管理の実態を示し、対応を求めました。
全国展開のスーパーホテルでは支配人・副支配人を男女ペアとし、業務委託契約を結んで運営しています。
伊藤氏は「本人たちが知らないのに防火管理者とされており、消防計画の存在も知らされていない実態がある」と指摘。「業務委託契約通り夜間就寝すると、消防計画にもとづく防火管理上必要な業務は行えないではないか」と質問しました。消防庁の小宮大一郎次長は「消防計画に定められている業務が行えないのは適切ではない」と答弁しました。
また伊藤氏は、ホテル清掃が子会社業務のため避難バルコニー出口に朝までゴミを置いてふさいでも防火管理者である支配人が指示できなくなっている実態を示し、「危険ではないか」とただしました。小宮次長は「是正指導の対象となる」「適切でない実態を把握した場合は地方消防本部が立入検査をし、適切に対応する」と述べました。
伊藤氏は「現行の消防法や消防法施行令で対応できない事態も生じている」とし、金子恭之総務相に検討を求めました。
【しんぶん赤旗2022年3月23日(水)付・写真=赤旗提供】