（写真）全国公団住宅自治会協議会の代表幹事らと懇談する党国会議員団。（奥左から）伊藤、宮本、高橋、武田の各氏＝２月２８日、国会内
全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）は２月２８日、安心して住み続けられる公団住宅(ＵＲ賃貸住宅)を実現しようと、国会内で日本共産党議員団に要請し、懇談しました。高すぎる家賃、建物の老朽化、空き家の増加など公団住宅の現状と問題について交流しました。
日本共産党から高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員、武田良介、伊藤岳両参院議員が出席しました。
同協議会の石川敏宏代表幹事は「７０～８０代の年金暮らしの高齢者が７～８割を占め、家賃が払えず、このままでは退去せざるをえない」と訴え、「家賃の減免」ができると定めた「都市再生機構法２５条４項」に基づいて家賃補助を実現してほしいと語りました。
津山閑・東京多摩公団自治協事務局長は、昨年１月から今年１月まで計２３の団地で募集家賃の値上げが行われたことに「怒りを持っている」と述べました。
高橋氏は「コロナ禍で住まいの貧困が課題になっている中で、公団住宅の役割を問いただしていかなければならない」と強調。武田氏は「コロナ禍で家賃補助を実施しない不当性がよく理解できた」と述べました。
【しんぶん赤旗２０２２年３月２日付・写真＝伊藤岳事務所】