（写真）NGOの訴えを傾聴する井上議員、伊藤議員＝27日、参院議員会館
日本共産党の井上哲士、倉林明子、山添拓、伊藤岳各参院議員は２７日、国会内でジェンダー平等を促進する政府開発援助（ＯＤＡ）のあり方に関し、国際ＮＧＯ「プラン・インターナショナル・ジャパン」と懇談し、要望を受けました。
外務省は２０１６年にジェンダー平等に関わるＯＤＡ政策を定めた「女性の活躍推進のための開発戦略」を策定し、２０年以降に改定が予定されています。改定にあたって同団体は▽具体的な指標と期限を定めた行動計画の策定▽ＯＤＡに占める「ジェンダー平等主目的案件」の比率を４％へ改善▽ＯＤＡのジェンダー平等案件に占める教育分野の比率改善▽改定プロセスへの市民社会の参加―などを要望しました。
同団体の長島千野さんは、途上国では１８歳未満の子どもの結婚や妊娠、女性器切除など特有の課題があると指摘。ジェンダー平等を主目的とした案件が、ＯＤＡ支出総額に占める平均値は約４％であるのに対して、日本は１％以下とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で最下位レベルだと強調。「数値目標をもって平均値ぐらいまで案件を増やしてほしい」と語りました。
井上氏は、「日本のＯＤＡは経済インフラにかたより、教育や保健の比重が小さい。抜本的転換が必要です」と応じました。
（写真）プラン・インターナショナルから話を聞く伊藤議員（左から３人目）ら党国会議員団＝27日、参議院議員会館
【2021年7月28日(水)付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】