性的少数者をめぐるＬＧＢＴ法案について、日本共産党、立憲民主党など野党が「ＬＧＢＴ差別解消法案」を２０１６年に国会提出し、実現を求める一方、自民党が「理解増進法案」を提案するもとで１０日、国会内でＬＧＢＴ議連総会が開かれました。自民党が「理解増進法案」の修正案を示したのに対して、野党側は、「差別解消法案」を踏まえて差別禁止規定などを盛り込むよう再修正を求めました。
自民党は同日の総会で、法律の目的に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」と追加し、「性同一性」という文言を「性自認」に変更する修正案を示しました。野党側は、(1)性的指向・性自認を理由にした、差別や権利利益を侵害する行為などの禁止(2)パートナーシップ条例など、地方自治体による自主的な施策の策定・実施を妨げてはならない(3)地方自治体による施策の策定・実施を責務とする―ことなどの再修正を求めました。
総会で日本共産党の田村智子参院議員は、「学校や職場などで、差別や不利益な取り扱いを受けている人がいる。このことが最大の立法事実ではないか。差別を取り除くための理解こそ必要だ」と発言。清水忠史、畑野君枝両衆院議員、伊藤岳参院議員が参加しました。次回の議連は１４日に開かれ再協議する予定です。
【2021年5月12日付しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】