【伊藤岳参議院議員】
日本共産党の伊藤岳です。コロナ禍は地方行財政の在り方について抜本的な見直しを求めています。感染拡大を今度こそ抑え込むために、ＰＣＲ検査の徹底実施、公衆衛生体制と医療体制の確立が急務であります。保健所削減、公立・公的病院を再編統合してきたことの弊害が明らかになっており、住民の命と暮らしを支え、ケア労働に手厚く、貧困と格差を是正する地方行財政に今こそ転換するべきときだと思います。
厚労省にお聞きします。保健所の恒常的な人員体制の強化を図るために、保健所で感染症対応業務に従事する保健師を二一年度から二二年度にかけて二千七百名に増員、一・五倍にするとしています。現行千七百八十六名を二一年度で二千二百五十名、二二年度で二千七百名とする。地方交付税措置では、標準団体、人口百七十万人、保健所数九か所で三十六名に増員する、現行二十四名を二一年度で三十名、二二年度で三十六名にするというものです。また、保健師以外の保健所全体の体制についても増員をするとしています。都道府県の標準団体では現行八十八名、二一年度にこれを百二名に、二二年度についてはまだ未定となっています。
そこでお聞きしたいのは、二三年度以降の保健師や保健師以外の体制強化の数値目標はあるのでしょうか。少なくとも削減前の水準に戻すべきで、継続して増員することを明言すべきではないかと思いますが、どうですか。
【大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官】
お答え申し上げます。今先生御指摘のとおり、今般、保健所において感染症対応の業務に従事するその保健師の皆様を二〇二一年度から二年間掛けまして約九百名増員ということで、保健所体制強化のための必要な財政措置を講じることとしております。これは、今般の保健所の新型コロナウイルス感染症に対応に係ります政府決定、昨年の八月二十八日の政府決定、これに基づいた考え方で、恒常的な人員体制の強化を図ることとしているものでございます。
今御質問をいただきました二〇二三年度以降の保健所の職員の体制につきましては、今後の保健所のその状況、人員確保の状況など踏まえながら改めて検討することになると思っておりますが、その時々の感染状況、政策的なニーズ、こういったものを勘案しながら、御指摘のように必要な対応を講じていくべきものだというふうに厚労省としても考えております。引き続き、この保健所の業務ということが極めて重要になってきておりますので、円滑に行われますように支援を行ってまいりたいと考えております。
【伊藤岳参議院議員】
検討を急いでいただきたいと思います。そして、削減前の水準に戻すことを改めて強く求めたいと思います。特別減収対策企業債について、地方自治体からの今年度の申請がまとまっています。総務省、特別減収対策企業債について、今年度の同意等実績額を事業区分ごとに、事業区分ごとにと、あと自治体数はそれぞれ何団体か、示していただけますか。
【内藤尚志自治財政局長】
お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債でございますけれども、令和二年度の同意等額は約千十二億円で、自治体数は百六団体となっております。事業区分別に見てみますと、交通事業において十団体で約六百三十三億円、病院事業において八十一団体で約三百七十一億円、下水道事業におきまして七団体で約五億円、観光その他事業におきまして五団体で約三億円、水道事業において三団体で約一億円となっております。
【伊藤岳参議院議員】
今説明がありましたが、今年度九月臨時協議の時点での同意数も私この委員会で聞きましたが、その時点の同意実績から急激に増えています。実績額では交通事業、団体数では公営病院事業、公営病院事業は八十一団体ですが、に多く活用されています。
新型コロナウイルス感染拡大が下げ止まり、第四波も専門家から指摘される中、地域の公営病院経営が懸念をされているところです。特別減収対策企業債の地方自治体からの今後の要望に対しては国は柔軟に対応すべきではないでしょうか。どうですか。
【内藤尚志自治財政局長】
お答え申し上げます。特別減収対策企業債につきましては、令和三年度におきましても継続して対応をすることといたしております。
【伊藤岳参議院議員】
是非、地方の実情をよく踏まえて対応に当たっていただきたいと思います。資金繰りに苦慮している地方自治体の財政がしっかり確保できるよう、改めて強く求めたいと思います。
コロナ禍で、地方自治体は、政府の対策が小出しで遅過ぎる中、自治体独自に補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援、自粛要請などで暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源としては、財政調整基金を取り崩して対応した自治体も少なくありません。国の二次にわたる補正予算で地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金が決定されましたが、交付は遅れ、財政調整基金の取崩し額にははるかに届かない状況です。景気の低迷による税収の落ち込みが追い打ちを掛け、更に地方自治体の財政調整基金を取り崩すという状況にもなっています。
内藤局長ですかね、昨年来の新型コロナへの対応で少なくない自治体が財政調整基金を取り崩してきました。現状をどのように把握をされていますか。また、基金は各自治体の自治の下で判断されていくものですが、総務省として、現状を踏まえた対策は考えていますか。
【内藤尚志自治財政局長】
お答え申し上げます。現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがある一方、感染症対策への対応などに支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。
地方団体においては、様々な対応の結果、昨年十二月補正予算編成後における財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べて二・三兆円減少しているところでございます。この中には令和二年度の当初予算における財源不足に対する財源対策に充当したものも含まれておりますし、また、地方創生臨時交付金の交付によって基金から取り崩した財源を振り替え、残高を一部戻す団体もあると聞いておりますので、この感染症への対応のための実際の取崩し額につきましてはもう少し状況を注視する必要があると考えております。
総務省といたしましては、令和二年度におけます年度途中の地方税等の減収に対応いたしまして、先般法律を提案させていただきましたけれども、大幅な減収が生じる消費や流通に関わる七税目を減収補填債の対象として追加することでございますとか、あるいは、その他の税目や使用料、手数料の減収額等に対して投資的経費の範囲内で発行できる特別減収対策債の創設を行いまして、地方団体の資金繰りに万全を期すこととしたところでございます。また、令和三年度においても、地方団体の資金繰りに支障が生じないよう、この特別減収対策債について引き続き措置をすることとしているところでございます。
いずれにしても、総務省としても、基金残高や地方債の発行状況を注視いたしまして、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
【伊藤岳参議院議員】
コロナ禍で、財政調整基金がパンデミックや年度間調整等で役割を担うことが鮮明になったと思います。そのことを是非、総務省等もよく見ていただいて、そして今後の地方自治体の財政がしっかり確保できるように見届けていただきたいと思います。
武田大臣にお聞きします。実質同水準ルールはやめて、社会保障関係費の自然増や感染症対策のための体制、経費などを地方財政計画に十分に反映させるべきではないでしょうか。また、地方債の特例発行に頼るやり方は改めて、地方交付税の法定率の引上げをいよいよ決断すべきときではないでしょうか。いかがですか。
【武田良太総務大臣】
毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、社会保障関係費の自然増などを踏まえ、標準的な行政サービスの提供に必要な経費を適切に計上し、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保しております。また、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
地方財政は巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が続いております。現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではないものの、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。
【伊藤岳参議院議員】
前に進めていただきたいと、改めて要望いたします。
デジタル関連法案の審議が衆議院で始まりました。我が党は、個人情報保護や地方自治が大きく侵害されるものであり、問題が多いと考えています。今日は、デジタル関連の地方財政計画に関連して、財政措置の中身についてお聞きをしたいと思います。総務省、地域デジタル社会推進費については、その使途について報告などの仕組みはあるのですか。一般財源として使途は自由なのでしょうか。
【内藤尚志自治財政局長】
お答え申し上げます。光ファイバーの全国的な展開でございますとか５Ｇサービスの開始など情報通信基盤の整備が進展している状況を踏まえまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進できますよう、地方財政計画の歳出に地域デジタル社会推進費二千億円を計上した上で、その全額を地方交付税の基準財政需要額で算定することとしております。
地方交付税につきましては、地方交付税法において使途を制限してはならないと規定されており、具体的な使途についてはそれぞれの地方団体の判断に委ねられているところでございます。このため、地域デジタル社会推進費について、その使途を地方団体から報告を求めることは考えておりません。他方で、各地域におけるデジタル活用支援の具体的な優良取組事例を把握をいたしまして、その取組事例を地方団体にお示しするなどによりまして横展開を図ってまいりたいと考えております。
【伊藤岳参議院議員】
一般財源として使途は自由だと確認したいと思います。
地域のデジタル社会形成に向け、予想される取組の事例が示されていますが、地域デジタル社会推進費は二年限りです。これらは、二三年度以降、どの経費において算定することになりますか。内藤局長。
【内藤尚志自治財政局長】
お答え申し上げます。光ファイバーの整備率が令和元年度末で九八・八％となり、全国的に展開されますとともに、令和二年三月から５Ｇサービスが開始されるなど情報通信基盤の整備が進展しており、地域社会のデジタル化の必要性が急速に高まりつつございます。
また、令和四年度までの二年間にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定いたしまして、デジタル社会の構築の実現を図ることとしております。したがいまして、令和四年度までにデジタル社会を実現するための制度など一定の環境が整うことが想定されるところでございます。
こうしたことを踏まえまして、令和四年度までの二年間に全ての地域でデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進できるよう、地域デジタル社会推進費の計上期間は二年間としたところでございます。地方団体には、地域デジタル社会推進費が集中的、臨時的な措置であるという趣旨を踏まえて、地域社会のデジタル化に速やかに取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
その上で、令和五年度以降の取扱いについては、その趣旨も踏まえつつ、その時点で検討する必要があると考えております。
【伊藤岳参議院議員】
今後の取組状況等を検討を進めていく必要はあるということは指摘しておきたいと思います。
自治体デジタルＤＸ推進計画を実施していく上で、市区町村がＣＩＯ補佐官などとして外部人材の任用等を行うための経費に新たに特別交付税措置を講ずるとしていますが、何に対する特別交付税措置なのか。人件費なのか、事務費なのか。また、特別交付税の措置比率はどうなっていますか。
【大村 慎一官房地域力創造審議官】
お答えいたします。自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＩＣＴの知見を持った上で現場の実務に即した技術導入の判断等を行うことのできる人材が必要でございますが、内部でこのような人材を確保することが難しい市町村もあります。このため、新たに市町村がＣＩＯ補佐官などに知見を有する外部人材を特別職非常勤職員として任用する場合の報酬に要する経費、あるいはＣＩＯ補佐官等の業務を外部に委託する場合の経費につきまして、措置率〇・五の特別交付税措置を講じることとしております。
【伊藤岳参議院議員】
外部人材、つまり民間の非常勤特別職員の報酬、人件費ということだと思います。外部人材の任用等を行うための経費の、任用等には民間事業者への委託費なども含まれますか。
【大村 慎一官房地域力創造審議官】
御指摘のとおり、こういった業務を、ＣＩＯ補佐官等が行う業務を外部の人材又は事業者に委託する場合の経費についてもこの特別交付税措置に含まれております。
【伊藤岳参議院議員】
つまり、民間人材のこうした任用や委託を大きく導入することが、地方自治との関係で大きな問題が生じてくる可能性があります。この問題は今後審議を進めていきたいと思います。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、前委員会、前回の委員会に続いて聞きたいと思います。ワクチン接種の意思がある国民に対して、安全、安心を第一に、丁寧かつ着実に接種を行うことが求められます。
埼玉県内の医療機関、介護事業所から、車椅子や体の不自由な方の接種はどのように対応して進めるのかよく見えないという声がたくさん上がっています。具体的には、介護施設入所者の接種は職員が対応しろと言われても手は回らないが、どのような体制なのか、訪問看護を受けている方の接種はどうするかなどです。厚労省大坪審議官、介護施設の入所者のワクチン接種を行う際、その介護施設の職員に負担が掛からないように、どのような対応をいたしますか。
【大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官】
お答え申し上げます。今御指摘の介護施設の場合ですが、施設の職員の方にやっていただく可能性がある仕事といたしましては、例えば、その入所者の方に接種の御希望があるかどうかを聞いていただいたりですとか、あとはどこで打つかということを調整していただく。細かい話ですけど、介護のその施設というのは、自らで接種ができる機関の場合もありますし、外から巡回の先生に来ていただく場合もあります。また、自立されている方は受けていただく場合もあるかと思います。そういったことを調整していただいたり、また、施設内で接種をする場合には、接種の介助、こういったこともあるのかもしれません。これは多分、平時の予防接種、定期の予防接種、季節性インフル等々においても通常なされていることではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、こういった接種のやりようがあるということは、高齢者施設の皆様ですとか説明会の場で説明を順次させていただきたいというふうに思っております。
【伊藤岳参議院議員】
施設の職員はもう手がいっぱいだというのが、声が出ています。訪問看護の患者さんへの接種は、訪問看護師に何か負担が掛かるようなことはあるんでしょうか。
【大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官】
接種会場ですとか医療機関に出向くことができない方、訪問看護を受けていらっしゃる方ということへの御質問だと思いますが、基本的には、医療機関、いつも診療を受けていらっしゃる医療機関の医師又は看護師がその自宅に赴いて予診をした上で接種をするということが想定されるところでございますので、基本的には訪問看護師の皆様に直接従事していただくものではないというふうに考えております。
【伊藤岳参議院議員】
私、先日、訪問看護師さんのところへお邪魔して、今実際どういう姿で患者さんと接しているのかって、私、服も着せられましてね、やったんですよ。大変な重装備ですね。介護施設も訪問看護師の方も、本当にもう手いっぱいです。だから、やっぱり人的な体制確保が必要だというふうに思います。是非検討していただきたいと思います。
在宅の車椅子や体の不自由な患者さんが、集団接種会場に行くにしろ指定された医療機関に行くにしろ、送迎手段はどう考えているのか。かかりつけ医で面倒を見ろと言われても対応できない、自治体で何らかの施策を実施してほしいという声もあります。
大坪審議官、車椅子や体の不自由な方のワクチン接種を行う上で、送迎バスや乗り合いタクシー、また自治体によってはタクシー券の発行などの策を検討しているところもありますが、またそれを望む声がありますが、これらの施策に対して補助金において応えますか。
【大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官】
お尋ねの件ですが、二月の一日に、ワクチンの接種体制確保事業、これにつきまして考え方を自治体に対してお示しをしております。その中には、各自治体において万全な接種体制が確保できるように以下の費用を対象とするということで、類型をお示しをしております。そこで、集団接種など通常の予防接種での対応を超える対応に必要な経費の中に、今先生がおっしゃいました被接種者の送迎ですとか交通費など、こういったところ、自治体が合理的に判断をされているもの、送迎バス、乗り合いタクシー、こういったものの例示をお示ししているところでございます。
【伊藤岳参議院議員】
是非、現場の実情に応じて柔軟に対応していただきたいと思います。埼玉県の県知事からは、医療機関そのものへの支援が必要との要望が出ています。通常診療を進めながら新型コロナ対応、コロナ病床の確保と増大、更にワクチン接種を実施するとなると、これまで以上の国の支援が必要となるとしています。
厚労省、コロナ病床を確保するために現行の令和二年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業による支援を継続する必要があるのではないですか。また、診療・検査医療機関について、四月以降も継続の方針が出されましたが、国の財政支援は年度内で打切りです。発熱患者と他の患者との動線を分けるなどの対策、負担は引き続き変わらずに求められることになります。財政支援を行う必要があるんではないでしょうか。いかがですか。
【間 隆一郎厚生労働省大臣官房審議官】
お答えいたします。二点御質問いただいてございます。まず、委員御指摘の令和二年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業でございますけれども、こちらは、昨年末から年明けにかけて生じた感染拡大局面における病床の逼迫に対応するために、今年度の緊急的な措置として実施したものでございます。この事業につきましては、三月十二日現在で千六百八十九件申請いただいておりまして、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関の約八割に当たるところが病床を確保したといって申請いただいています。この申請件数に対応する病床数は二万七千七百四十二床分であり、十二月二十五日以降、昨年の十二月二十五日以降、新たに確保された病床は六千八百九十二床分となってございます。このように病床の確保が図られてきたわけですけれども、今後も地域で一般医療とコロナ医療を両立しながら、新型コロナ患者さんを実際に受け入れることができる病床を最大限、確実に確保することが重要だというふうに認識してございまして、各都道府県の病床確保計画について五月中までに見直していただくこととしてございます。こうした医療機関に対する支援としては、これまで累次の引上げを行ってきた緊急包括支援交付金による病床確保料による支援、あるいは診療報酬等の評価等を通じて支援に取り組んでまいりますし、今後も感染状況に応じて必要な地域医療体系、提供体制を確保できるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
もう一点、診療・検査医療機関のお話がございました。こちらですけれども、例年、秋冬にはやります季節性インフルエンザは、年によって違いますけれども、大体一千万人ぐらい推定感染者数がいらっしゃるということでございます。こういったそのインフル、インフルエンザ、そしてコロナの同時流行があるかもしれないということもあって、御指摘のそのインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業というものを実施したところでございます。幸い、昨年のようなインフルエンザの流行は…
…
【浜田昌良総務委員長】
簡潔に答弁願います。
【間 隆一郎厚生労働省大臣官房審議官】
はい、済みません。こういうことについては、この事業自体については今年度末で終了いたしますけれども、来年度においても体制を確保すると同時に、必要な診療・検査医療機関に対する感染防止等の補助、それから診療報酬について支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。長くなって済みません。
【伊藤岳参議院議員】
はい。医療機関を支援しないと、医療機関によるワクチン接種にも支障を来すことになる状況があります。是非地方自治体の要望に応えて対応をしていただきたい、そのことを求めて、質問を終わります。