全国の政令指定都市の日本共産党市議と党国会議員団との懇談会が１８日、参院議員会館で行われました。
あいさつした本村伸子衆院議員（党国会議員団総務部会長）は「新型コロナウイルスの感染拡大のなか地方自治体の役割と国の財源保障が問われている。財政難を理由に住民負担増やサービスを切り捨てるという事態にさせないため力を合わせていきたい」と述べました。
懇談では、暮らし・営業を支え、地域医療や福祉を守るため、ＰＣＲ検査への全額国庫負担、持続化給付金の拡充、医療機関への減収補てん、保健所体制の強化、少人数学級の実現、緊急・防災対策事業債の延長・拡充、地域生活交通の確立、黒い雨訴訟判決を国が認めることなどの要望が出されました。住民投票で大阪市廃止を再び否決する結果が出された大阪市の山中智子市議団長は「これでノーサイド（敵味方なし）にして市民と一緒に市政を進めていきたい」と発言しました。
高橋千鶴子、清水忠史、畑野君枝、田村貴昭の各衆院議員、井上哲士、大門実紀史、紙智子、倉林明子、岩渕友、武田良介、伊藤岳の各参院議員が出席しました。
【2020年11月24日付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】