（写真）省庁の担当者（手前）に要望する埼玉の共産党と、（前列左から）塩川、梅村、伊藤の各氏＝22日、参院議員会館
日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、県議団は２２日、国に２０２１年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。丸井八千代県副委員長、おくだ智子衆院埼玉２区予定候補、県議や地方議員が参加し、塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席しました。
厚生労働省との懇談では、新型コロナウイルスに関わり医療機関への支援などを要望。地方議員から「地元の医療機関は大幅な減収で、危機的状況だ」との発言が相次ぎ、伊藤氏も「県内の医療機関からは、『減収で１年分の利益がなくなった』『一時金を半分カットするしかない』などの声が寄せられている。とにかく減収補填（ほてん）を」と求めました。
厚労省の担当者は「医療機関が患者数の減少などによって、経営が悪化していることは承知している。第２次補正予算で行っている支援を、一刻も早く医療の現場に届けたい」と述べたものの、減収補填には言及しませんでした。
文部科学省との懇談では、新型コロナ対策として「３密」を避ける２０人程度の少人数学級の実施などを要望。文科省の担当者は、「ポストコロナも見すえ、学校でどのような指導体制が望ましいのか、指摘いただいた点も含めて検討していきたい」と述べました。
【2020年7月24日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】