（写真）埼玉協同病院の増田院長（左端）から話を聞く（左２人目から）塩川、伊藤、梅村の各氏ら＝２３日、埼玉県川口市
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と埼玉県議団は２３日、川口市の埼玉協同病院を訪ね、増田剛院長らと新型コロナウイルスによる経営への影響について懇談しました。柳下（やぎした）礼子、村岡正嗣、秋山もえの各県議が参加しました。
同病院の増永哲士事務長は、入院や外来患者の減少や健診の中止などで収益が減り、４月決算では１億円以上の赤字だったと説明し、緊急の支援が必要だと訴えました。
増田院長は「日本はこれまで病院経営をギリギリのところに追い込んできた中で今回の新型コロナ問題が起きた。本来は何かが起きた時に対応できる医療体制が必要で、この問題をきっかけに、日本の社会保障政策を変えるべきです」と話しました。
塩川氏は「病院の減収分を補填（ほてん）するとともに、感染の第２波などに備えるための医療体制の強化が必要ですね」と応じ、伊藤氏は「要望を国会や県議会に届けます」と述べました。
塩川、伊藤、梅村の各氏らは同日、県内の別の民間医療機関とも懇談。「新型コロナ対応のために病床を空けており、経営が厳しい」などの声が寄せられました。
【2020年5月24日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗】