写真＝懇談する伊藤岳議員（左手前）
日本共産党の伊藤岳参院議員は７日、新型コロナウイルス調査のため、埼玉県秩父市、寄居町で、党地方議員らと各業界の会社を訪問しました。
城南観光バス株式会社の吉田正博代表取締役は、オリンピック延期によって３０００万円強の収入を見込んでいた仕事が全てなくなったと説明。「通常業務もキャンセルが相次ぎ、例年比で７割の収入減。バスの維持費や人件費で毎月約５００万円かかる。このままだと３カ月で限界だ。既存とは完全に別枠の融資がほしい」と話しました。
レストランなどを経営する株式会社荷車屋の五十嵐貞夫代表取締役社長は、地域のイベントの中止で約３００万円を見込んでいた臨時収入がゼロになり、相次ぐキャンセルで約２０００万円の損失が出たと話し「レストランは客が来ず夜間営業をやめる。例年比で９割の収入減。このままだと、もって３カ月。売り上げ補填（ほてん）を一番やってほしい」と強調しました。
宿泊業を営む会社の男性は「社員研修も個人客も相次ぎキャンセル。３月の売り上げは前年比で３分の１ほど。４月はゼロになるかもしれない」と語りました。
伊藤氏は「甚大な影響を改めて実感した。経営を守るため、自粛と給付はセットだという立場で、すぐに財政措置をすべきだ」と力を込めました。
【2020年3月28日付 しんぶん赤旗・写真＝伊藤岳事務所】