【伊藤岳議員】
日本共産党の伊藤岳です。初めに、日本郵政グループの学校休校に伴う助成制度の適用問題についてお聞きします。日本郵政グループは、特別休暇の適用は年次有給休暇がない場合に限るので、年次有給休暇に優先し特別休暇を適用するなどの濫用は行わないよう注意することという指示する文書を出しました。十六日の予算委員会で我が党の倉林明子議員が質問で取り上げましたが、昨日、文書をもって是正をした模様です。
大臣、日本郵政グループは、年次有給休暇を優先するのではなく、正規、非正規問わずに特別休暇を優先して適用できるように改めたという認識ということでいいですか。
【高市早苗総務大臣】
日本郵政グループにおかれては、政府方針を踏まえて新たに、正規、非正規を問わず、また年次有給休暇の残日数にかかわらず、希望する保護者の皆様が有給特別休暇を利用できるよう制度を改めた、昨日、三月十七日付けで社内通知文書を発出したと伺っております。
【伊藤岳議員】
政府が過半の株を持つ日本郵政グループが国の助成制度の趣旨に反する指示を出していたわけですから、郵政行政を所管する総務大臣としてしっかり見届けていただきたいと思います。
次に、学童保育への緊急対応策に関わって伺います。この間、学校休校に伴う新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾として、新型コロナウイルス感染症対策特別開所支援事業、新型コロナウイルス感染症対策特別開所人材確保支援事業、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る事業などの事務連絡が相次いで出されました。これらに関わる実務的な連絡が新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾に係る令和元年度子ども・子育て支援交付金の変更交付申請についてという連絡が出されました。
実は、この実務的な連絡が現場を大混乱させています。十日に出した連絡なのに、十三日、つまり三日後の夕方五時をメールでの申請書提出締切りとしたからであります。
さいたま市では、さいたま市からマスク購入等の回答メールが到着したのが十三日の一時四十八分だった、締切りの五時までには五十六クラブ中十六クラブしか回答が間に合わなかったという話を聞きました。鴻巣市では、今日、十三日の五時までに注文申請するように電話があったが、注文する時間が取れず時間が過ぎたと言われていました。宮代町のある学童クラブでは、十三日の締切り後の翌日、十四日にメールを開いて初めて知ったと言われていました。
こうして、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾に係る支援交付金の申請が余りにも急な申請書提出締切りのため、期日どおり申請できなかった地方自治体、クラブがたくさんあります。内閣府、この支援交付金を期日どおり申請できなかった実態、把握しておられますか。
【藤原政府参考人】
お答え申し上げます。今般の学校の臨時休業に関連いたしまして、放課後児童クラブを午前中から運営する場合ですとか、支援の単位、いわゆるクラスでございますけれども、新たに設ける場合に保護者負担を求めないとともに、国庫負担割合十分の十ということで措置をしたところでございます。（発言する者あり）あっ、分かりました。
十六日付けの事務連絡を発出いたしまして、都道府県を通じまして、市町村の申請に漏れがないか入念的にその確認をいただくようお願いをしているところでございます。その上で、申請を確認をいたしまして、丁寧に確認を行った上で交付決定を行ってまいりたいと思います。
具体的に幾つかの、複数の市町村からの御照会は来ているところでございます。
【伊藤岳議員】
内閣府、なぜこんなに支援交付金の申請提出期日を急いだんですか。
【藤原政府参考人】
お答え申し上げます。今回の放課後児童クラブへの財政支援につきましては、交付要綱の改正に先立ちまして、二月の二十八日から三月の六日にかけまして、委員御承知のとおりだと思いますけれども、事務連絡を順次発出をし、補助基準額の詳細をあらかじめ自治体にお示しをしてきたところでございます。その上で、自治体へ三月中の交付決定、それから三月中の概算払による支払、こういったことを確実に行えるようにというために御指摘のような期限を設定をしたというふうな経緯でございます。
【伊藤岳議員】
つまり、年度内予算で対応するという枠組みが混乱の原因になっていると思います。しかも、緊急対応策のメニューの提示も非常に分かりづらい。例えば特別開所支援事業と特別開所人材確保支援事業とは一体何がどう違うのかなどなど、クラブが行政に問い合わせても答えられないという訴えも届いています。こういう中で、どの交付事業も全く申請していないという自治体も存在する。浜松市など政令都市でも申請していません。
内閣府、支援交付金を期日どおり申請できなかったこうした地方自治体、クラブについて、後追いで調査するなど対応はしていますか。
【藤原政府参考人】
お答え申し上げます。まず、交付申請におきましては、一点目として、今回の財政措置の申請が行われているかどうかの丁寧な確認を行うということ、加えまして、関係団体を通じて市町村が申請をできていないなど懸念の御照会があった場合には市町村に申請を促すこと、それからさらに、十六日付けの事務連絡におきまして市町村の申請の漏れがないかどうか再度入念に確認をお願いすると、こういったことを通じまして放課後児童クラブに対して今回の措置が行き渡るように対応をしてきているところでございます。
このように対応してきたところでございますけれども、昨日、十七日の時点でございますけれども、全ての都道府県から申請はいただいたところでございます。ただ、改めて市町村の申請に漏れがないか確認をお願いをし、また、追加の申請も受け付けるということにしたいというふうに考えております。
【伊藤岳議員】
内閣府、支援交付金を期日どおり申請できなかった地方自治体やクラブにどう対応していくのか。先ほど追加の期日も設けるという話があったようですが、支援交付金の申請を再度受け付ける交付申請のスケジュールを改めて設定するということですか。
【藤原政府参考人】
答え申し上げます。昨日、十七日の時点で四十七全都道府県から申請をいただいたところではございますけれども、本日にも事務連絡を改めて発出をいたしまして、市町村の申請に漏れがないかどうか確認をお願いをするとともに、追加の申請がある場合には追加の申請を受け付けていく旨を事務連絡の中で周知をしていきたいというふうに考えております。
【伊藤岳議員】
改めて交付申請の追加のスケジュールを設けるということで確認させていただきます。年度末を越えても申請を受け付ける特例的な措置をとるとか、来年度の財政措置の中でも賄えるように措置するとか、幾らでも方策は取れるのではないかと思います。
埼玉県内の放課後学童、児童クラブ、学童保育はどこでも、国の全校休校要請に翻弄されながらもその受皿を担っています。常勤職員は、朝からの開所で三時間以上も勤務を延びて、体もくたくただと、非常勤職員の方も慣れない勤務形態に疲労こんぱいしているという状況を聞いています。こうした放課後学童クラブ、また、学童保育にこれ以上つらい思いをさせないでいただきたいと思います。
厚労省に伺います。十日の当委員会などで、追加的経費については全額国費で対応するというお答えでした。この方針には変わりはありませんか。余りにも急な連絡で支援交付金を期日どおり申請できなかった、しかし、追加的負担は生じる。どんな地方自治体やクラブにも対応して、全額国費で見るべきだと思います。どのように拾っていくのか、厚労省の検討状況、示していただきたいと思います。
【本多政府参考人】
お答えいたします。今般の学校の臨時休業に当たりまして、お子さんを安心して預けていただける環境整備が重要であるとの考えの下で、放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として引き続き開所いただくことにいたしました。これに伴いまして、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設けて運営する場合に保護者負担を求めない加算を創設して、国庫負担割合を十分の十として補助を行うこととしております。
また、三月十日に取りまとめられた政府の第二弾の緊急対策におきまして、自治体が放課後児童クラブに配付する子供用マスクや消毒液を一括購入等するための加算事業を創設し、国庫負担割合を十分の十として補助することといたしました。このように、今般の臨時休業に当たりましては、国としても必要な財政措置を講じているところでございます。引き続き、内閣府とも緊密に連携を図りまして、放課後児童クラブの円滑な運営に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
【伊藤岳議員】
申請できなかった自治体やクラブをどう拾っていくのか、もう少し具体的に答えていただきたいと思います。例えば、先ほど内閣府は新たな申請のスケジュールを設けるというふうに言われました。そういうことが検討されているのかどうか。
また、仮に、クラブも自治体も一生懸命やっていますけれども、その申請にこれから一週間程度掛かる、十日程度掛かるという場合でもきっちり対応していただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
【藤原政府参考人】
手続のことでございましたので、内閣府から御答弁申し上げたいと思います。多少繰り返しになって恐縮ですけれども、本日にもまず事務連絡を発出いたしまして、改めて市町村の申請に漏れがないかを確認をいただき、追加申請を受け付けて相談に応じますということをしっかりと周知をし、必要な申請がなされるように促していきたいと思っております。
ただ、今年度予算による対応でございますので、年度内に市町村による申請、それから交付決定、概算払と、そういった執行のところまで年度内に行うということは必要でございますので、できるだけ速やかに申請をいただくということで自治体の皆様方にも御協力をいただきたいとは思っておりますけれども、いずれにしても、本日きちんと事務連絡の形で発出をして、御相談に応じていくというふうなことにしたいと思っております。
【伊藤岳議員】
どの程度の日程感を考えておられるのか。また、仮に年度内をずれ込むような場合もあると思います。そこもきっちり対応していただけるのか、お答えいただきたいと思います。
【藤原政府参考人】
回のこの第二弾に基づく特例措置につきましては、あくまでも今年度予算による対応でございますので、やはり年度末までに交付の申請及び市町村への交付決定、概算による支払ということを行う必要がございます。ですので、その実務的なスケジュールから申し上げれば、来週の半ばぐらいまでには市町村からの追加の申請をいただく必要があるだろうというふうに考えておりますので、しっかりその旨周知をしたり、個別に御相談があれば御相談に応じるというふうな形で、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
【伊藤岳議員】
是非、その通知を出す際、今回混乱が起きたことも踏まえて、明確な分かりやすい指示を出して、周知を徹底していただきたいと思います。改めて確認しますが、緊急対応策の第二弾の支援交付金の変更交付申請の、今、今日も答弁あった柔軟な対応についての指示は今日中に出すということで確認していいですか。
【藤原政府参考人】
御指摘のとおり、本日中に事務連絡の形で発出をしたいというふうに考えております。
【伊藤岳議員】
是非、急いで、混乱起きぬような指示を出していただくことを求めて、時間ですので、質問を終わります。