（写真上）「お金の心配をせずに学びたい」という高校生の訴えに耳を傾ける参加者＝20日、参院議員会館内
（写真下）集会に参加した伊藤岳議員
主催あいさつで永島民男共同代表は、国の高校就学支援金が年収５９０万円未満で年３９万６０００円に拡充され、平均授業料に近付いたもとで、「約５０年間のべ６億人分の署名運動が国を動かした。画期的な前進を喜び合い、さらに前進させていこう」と述べました。
県単独補助で年収上限や補助額を引き上げて無償化に近づいた都府県がある一方で、複数の県で独自補助を削減するなど自治体格差が広がる事態もあるとして「各地で補正予算を求めて働きかけていこう」と訴えました。
保護者や高校生らが「バイトを二つしてもお金が足りないなど学費で悩んでいる人がたくさんいる」（新潟県の高校生）「私たちの声が受け止められてうれしい。さらに夢に向かう選択肢をあきらめる子どもがいなくなるように前進させてほしい」（富山県の母親）と訴えました。
共産、自民、立民、国民、社民の各党議員があいさつ。日本共産党から畑野君枝衆院議員、伊藤岳、吉良よし子、山添拓の各参院議員があいさつし、「自治体間格差がまだまだある。国のさらなる補助拡充がどうしても必要です」（畑野議員）と語りました。
【2020年2月21日付 しんぶん赤旗・写真＝しんぶん赤旗・伊藤岳事務所】