同性カップルの結婚を実現するための法制度を求める集会が１９日、衆院第２議員会館で開かれました。参加した与野党の国会議員に対し、全国５カ所の裁判の原告が訴えました。日本共産党からは吉良よし子、伊藤岳、山添拓各参院議員、清水忠史衆院議員が参加しました。一般社団法人Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｆｏｒ Ａｌｌ Ｊａｐａｎ（結婚の自由をすべての人に）の主催。
主催者あいさつで、共同代表の寺原真希子弁護士は訴訟の目的について、同性婚を認めないのは違憲だとする判決を勝ち取ること、民法の改正、市民の意識喚起の３点を指摘。結婚による利益や権利を得られない状態を、解消したいと強調しました。
東京裁判原告の大江千束さん(５９)は「長くＬＧＢＴへの理解を広める活動をしてきたが、同性婚を求めて原告になることはハードルが高かった」と述べ、パートナーの小川葉子さん(５６)は「海外では認められている同性婚がどうして日本では認められないのか」と怒りを示しました。
九州訴訟原告の男性カップルは「パートナーシップは認められたが、家のローンは認められなかった」と述べました。
在日米国商工会議所のクリストファー・Ｊ・ラフルアー会長は講演で、優秀な人材の獲得には多様な従業員が安心して働けることが必要で、そのためには差別を禁止するルールが大切だと述べ、「日本ではＬＧＢＴへの差別を禁止する法律がなく、Ｇ７で同性婚が認められていないのは日本だけ。日本で働くことをあきらめる人が出るだろう」と指摘しました。
【2019年11月20日付け しんぶん赤旗】